経済・産業トレンド

ジェトロ、「天府ブックフェア」にジャパンパビリオン設置、日本コンテンツIPや書籍などを展示

2026年10月16~19日、四川省成都市で「2026天府ブックフェア」が開催された。200社以上が出展し、メイン会場の来場者は8万2,200人で前年比40%増となった。ジェトロはジャパンパビリオンを設置し、日系企業3社が日本のコンテンツIPや書籍を展示・PRした。取得できた本文からは、個別の商談件数や成果の詳細は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-11-04

この発表の要点

企業・自治体への影響

出版・コンテンツ関連、特にキャラクターIPのグッズ販売やライセンスビジネスを行う企業、および海外販路を担う海外事業部門に関係します。中国市場での販路開拓を検討する企業にとって、成都市の市場動向を把握する参考情報となります。ただし、本件は展示会の概況と出展者のコメントを伝える内容であり、直接的な規制や義務を生じさせるものではありません。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構(ジェトロ)
業界 メディア・広告
発表日 2026-11-04
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年11月04日

中国西南地域の大型書籍見本市「2026天府ブックフェア」(TFBF、注1)が10月16~19日、四川省成都市の世紀城新国際会展中心で開催された。書籍、デジタル出版、コンテンツIP(知的財産、注2)などを対象分野とした本展示会には、200社以上の出版関連企業やコンテンツIP関連企業などが出展した。メイン会場の来場者は8万2,200人に達し、前年比40%増となった(「封面新聞」10月19日)。

ジェトロは、日本のコンテンツIPの販路拡大ならびに中国の市場動向の把握を目的とし、本展示会にジャパンパビリオンを設置した。ジャパンパビリオンでは、中国向けにグッズ販売やライセンスビジネスの拡大を模索する日系企業3社が展示・PRした。来場者からは「子供に日本の絵本を読み聞かせているので、もっと日本の絵本や書籍を探したい」といった声も聞かれた。

また、ジャパンパビリオンに出展した日系企業からは、「現地の出版社との商談につながった」とのコメントがあったほか、「中国のコンテンツ消費市場の規模を見ると、上海市は第1位で、上海の次に有力な都市として北京市、成都市、広州市がある。わが社も、日本コンテンツIPのプロモーションイベントを開催する際に、成都市を主戦場として重視して展開している」と述べた。

成都市の2025年のデジタルコンテンツ産業の規模は4,100億元(9兆7,580億円、1元=約23.8円)を超えており、成都市政府は2027年末までに、累計6,500件の成都市初出店となるデジタルコンテンツ関連店舗の誘致を目標に掲げている(2026年2月24日付地域・分析レポート参照)。

ジャパンパビリオンの様子(ともにジェトロ撮影)

展示会場の様子(ジェトロ撮影)

(注1)天府ブックフェア(天府書展)は、2019年から毎年、四川省成都市で開催されている書籍見本市。
(注2)IPは「知的財産」を意味するIntellectual Propertyの略語。

(王植一)

(中国)

ビジネス短信 ab5b31d3699f2081

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ジェトロ、「天府ブックフェア」にジャパンパビリオン設置、日本コンテンツIPや書籍などを展示

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/11/ab5b31d3699f2081.html

時系列

主な数値

出展企業数 200社以上
メイン会場の来場者数 82200人
来場者数の前年比増加率 40%増
ジャパンパビリオン出展日系企業数 3社
成都市のデジタルコンテンツ産業の規模(2025年) 4100億元
成都市のデジタルコンテンツ産業の規模(円換算) 9兆7580億円
為替換算レート 23.8円/元
成都市の初出店デジタルコンテンツ関連店舗の誘致目標件数(累計) 6500件
成都市の誘致目標の達成期限 2027年末まで
展示会の開催期間 10月16~19日(4日間)
展示会の開催年数(開始年) 2019年から毎年

この事例から確認すべきポイント

本件は、ジェトロが海外の書籍・コンテンツ見本市にジャパンパビリオンを設置し、日系企業の販路拡大と中国市場動向の把握を支援した事例です。原文によれば、展示会の来場者は前年比40%増、出展は200社以上で、日系企業3社が中国向けのグッズ販売やライセンスビジネス拡大を模索して展示・PRしました。出展企業からは現地出版社との商談につながったとの声があり、成都市を重点地域として位置付けるとのコメントもあります。ただし、商談の件数や契約などの具体的な成果については、取得できた本文では確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。実務上は、中国市場における都市別の戦略や現地パートナー候補の情報収集の参考になる一方、個別案件の判断には公式出典と現地の最新情報の確認が必要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-04 / 最終確認: 2026-11-04

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-11-04

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