ジェトロ、アディスアベバでアフリカ市場向け日本食品商談会を実施、4カ国からバイヤー招聘

2026年10月27日

ジェトロは10月6～7日、エチオピアの首都アディスアベバで、日本食品のアフリカ市場向け販路開拓を目的とした試食・商談会を実施した。本事業は、2025年8月にジェトロとエチオピア航空が締結した、戦略的物流ハブ構想に関する協力覚書（2025年8月28日記事参照）を踏まえ、同社と連携して行われた。

商談会には、和牛、水産物、調味料、飲料、加工食品などを扱う日本企業11社が参加した。アフリカからは、ジェトロが招聘（しょうへい）したナイジェリア、南アフリカ共和国、ケニア、エチオピアのホテル、レストラン、小売・輸入事業者などバイヤー9社が参加し、活発な商談が行われた。

10月6日は、日本企業とバイヤーが合同で、エチオピア航空のカーゴ施設と機内食工場（ケータリング施設）を視察した。参加者は、同社のコールドチェーンや広範な路線網（2026年1月26日付地域・分析レポート参照）、機内食提供体制について理解を深めた。その後、同施設内で試食会を実施した。エチオピア航空の成田－アディスアベバ便を活用して事前に輸送したサンプルをバイヤーが試食し、日本企業各社が商品の特徴や魅力をアピールした。続く商談会では、試食を踏まえながら、各国の輸入規制や市場ニーズ、物流、価格などについて具体的な意見交換が行われた。

（左）エチオピア航空施設内での試食会の様子、（右）商談会の様子（ともにジェトロ撮影）

10月7日は、エチオピア市場への理解を深めるため、市内のスーパーマーケットや小売店を視察した。午後には、エチオピア航空のケータリング部門および企画部門との個別商談を実施し、日本食品の取り扱い拡大に向けた意見交換を行った。

参加した日本企業からは、「アフリカおよびエチオピア市場について理解が深まった」「各国バイヤーから直接具体的な要望を聞く貴重な機会だった」との意見が寄せられた。バイヤーからは、「日本食品は間接輸入されることが多いが、メーカーやサプライヤーと直接話すことで商品への理解が深まった」「エチオピアを物流拠点とした日本食品流通の可能性を感じた」といったコメントがあった。

アフリカは約15億人の人口を擁する有望市場であり、若年層人口の増加や都市化の進展、中間層の拡大を背景に消費市場が拡大している。農林水産省によるとアフリカ全体の日本食レストラン数は約800店で、他地域に比較してまだ少ないが、SNSを通じて和牛や抹茶など日本食品への関心も高まりつつあり、今後の市場拡大が期待される。

（松野はるな）

（エチオピア、ケニア、ナイジェリア、南アフリカ共和国、日本）

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