経済・産業トレンド

モビリティー企業ムーブが創業地ナイジェリアから撤退、顧客へ車両を無償譲渡

モビリティー・スタートアップのムーブ（Moove）が、創業地ナイジェリアでの事業終了を発表した。対象顧客が利用中の車両について、総額約350億ナイラ（約42億円）相当の所有権を無償で移転する方針で、2026年10月1日以降は追加支払いが不要となる。撤退理由は明らかにされていない。

最終確認日: 2026-10-26

この発表の要点

ナイジェリアでの事業終了を発表し、対象顧客の利用中車両について総額約350億ナイラ相当の所有権を無償で移転する方針を示した
対象車両は2026年10月1日以降、追加支払いが不要となる
撤退理由は明らかにされていない

企業・自治体への影響

海外で車両融資や車両を用いたサービスを行う企業、とくにドライバー向け車両融資・リースに関わる金融・モビリティー業界で、取引条件や与信管理の見直し論点となり得る。経理部門では無償移転に伴う会計処理、法務部門では契約関係の整理に関係する可能性がある。

対応すべきこと

自社が海外の車両融資・リース取引や同社との取引関係を有するか、公式出典で確認する
関係する取引先・提携先の状況に変化がないか、関係部門（経理・法務）へ共有する
海外事業で類似の契約（車両所有権の移転条件など）がある場合、契約条項と期限を管理する

対象部門： 経営者経理法務

対応期限：2026-10-01（追加支払い不要の開始日）

基本データ

企業・団体	ムーブ（Moove）
業界	その他
発表日	2026-10-26
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月26日

モビリティー・スタートアップ企業のムーブ（Moove）がナイジェリアでの事業終了を発表した（10月8日付現地メディア「ナイラメトリックス」）。同社は現在、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに経営拠点を置いている。2020年にナイジェリア・ラゴスで創業した同社は、配車サービスや配送サービスに従事するドライバー向けに車両融資を提供する「Drive-to-Own」事業を展開してきた。

事業終了に伴い、同社は対象顧客が利用中の車両について、総額約350億ナイラ（約42億円、1ナイラ＝約0.12円）相当の所有権を無償で移転する方針を示した。対象車両については2026年10月1日以降、追加支払いは不要となる。また、従業員に対しても車両を提供する方針だ。

ラディ・デラノ共同創業者兼共同最高経営責任者（CEO）は声明で、「ナイジェリアはムーブ発祥の地であり、私たちが築いてきた全ての事業にはラゴスの精神が息づいている」と述べた。また、ナイジェリアではこれまで9,000人超の顧客が同社のDrive-to-Ownおよびレンタル事業を利用し、同社が融資した車両を通じて約570億ナイラの収益が創出されたとしている。

同社は撤退理由を明らかにしていない。ムーブはナイジェリアで創業後、海外展開を加速させ、経営拠点をドバイへ移転した。中東、欧州、アジアへ事業を拡大し、現在は世界29都市で約4万2,000台の車両によるモビリティー事業を展開している。

なお、同社は配車プラットフォーム向けドライバー融資事業を主力としており、2022年にはスズキおよび三菱UFJ銀行と提携覚書を締結している。スズキはムーブ向けにアフリカ市場で車両を供給してきた。

（奥貴史）

（ナイジェリア）

ビジネス短信 12944ae49a0e5daa

時系列

2026-10-01　対象車両について、以降は追加支払いが不要となる（原文記載の時点）
2026-10-08　現地メディア「ナイラメトリックス」が事業終了を報じた
2026-10-26　ジェトロ「ビジネス短信」にて本件が掲載された

主な数値

無償移転の総額（ナイラ）	350億ナイラ
無償移転の総額（円換算）	42億円
為替換算レート	0.12円/ナイラ
追加支払不要の開始日	2026-10-01日付
ナイジェリアでの顧客数	9,000人超
融資車両を通じた収益	570億ナイラ
事業展開都市数	29都市
事業展開車両数	42,000台
提携覚書の締結年	2022年

この事例から確認すべきポイント

本件は、海外拠点での事業終了に伴い、顧客への車両所有権の無償移転や従業員への車両提供という形で対応が示された事例である。取得した本文では、移転手続きの具体的な条件、対象顧客の範囲の判定基準、撤退理由の詳細は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。実務上は、顧客や取引先との契約・債権債務の整理、無償移転に伴う会計・税務上の取扱いの確認、ナイジェリア事業に関わる部門間での情報共有が論点になり得ます。また、同社がスズキや三菱UFJ銀行と提携していた経緯があるため、関係する取引先への影響の有無を注視する意義があります。事実関係は原文の範囲にとどめ、個別の判断は公式発表や専門家への確認に基づいて行うことが望ましいです。

公式出典

ジェトロ（日本貿易振興機構）

更新履歴

公開日: 2026-10-26 ／最終確認: 2026-10-26

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-26