経済・産業トレンド

エスアンドエフがタイ企業とMOU締結、日本式水泳指導ノウハウをタイで活用

エスアンドエフは9月29日、タイで「ベビー・スイミングスクール・タイランド」を運営するベビー・スイミング・ファミリーと業務提携に関する協力覚書（MOU）を締結した。日本式の水泳指導ノウハウやコーチ育成手法を活用し、タイ人指導者の育成に共同で取り組む。ジェトロの「新輸出大国コンソーシアム」ハンズオン支援を受けて進められた案件である。

最終確認日: 2026-10-26

この発表の要点

エスアンドエフとベビー・スイミング・ファミリーが9月29日にMOUを締結した
日本式の水泳指導ノウハウとコーチ育成手法を活用し、タイ人指導者の育成に共同で取り組む
ジェトロの新輸出大国コンソーシアム・ハンズオン支援を受けて進められた案件である

企業・自治体への影響

海外展開を検討する企業、特に教育・スポーツサービス業において、現地パートナーとの提携や人材育成を検討する際の参考事例となります。関係部門は経営企画・広報が中心となると考えられます。MOUの具体的な条件は取得した本文からは確認できないため、影響範囲の詳細は公式出典をご確認ください。

対応すべきこと

公式出典（ジェトロのビジネス短信）の内容を確認し、本件の詳細を把握する
海外パートナー発掘・提携を検討している場合、ジェトロの支援制度の利用可否を確認する
広報部門で同業界の動向として社内共有し、情報収集の参考にする

対象部門： 経営者広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	エスアンドエフ
業界	教育・人材
発表日	2026-10-26
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月26日

日本で「サギヌマスイミングクラブ」を手がけるエスアンドエフは9月29日、タイで「ベビー・スイミングスクール・タイランド」を運営するベビー・スイミング・ファミリーと業務提携に関する協力覚書（MOU）を締結した。締結式はノンタブリー県の同スクール施設で開催され、在タイ日本大使館、ジェトロ・バンコク事務所、タイ水泳協会などの関係者らが出席した。

今回の提携では、エスアンドエフが50年以上にわたり培ってきた日本式の水泳指導ノウハウやコーチ育成手法を活用し、タイ人指導者の育成に共同で取り組む。コーチ研修や指導カリキュラムの高度化、人材交流などを通じ、タイでの水泳教育の質の向上を目指す。

協力覚書（MOU）締結式の様子（エスアンドエフ提供）

エスアンドエフは1972年に創業し、競泳選手の育成に加え、地域住民の健康増進や子どもたちの成長支援にも取り組んできた。小倉謙社長は、生涯にわたる健康づくりに関わる「100年会員」という同社の理念を紹介し、「水泳を通じて人々の人生に長く寄り添っていきたい」と語った。また、ジェトロの支援でタイ側パートナーと出会えたことに触れ、同スクールをタイでトップクラスの選手を輩出するスイミングスクールへ発展させたいと意欲を示した。

一方、ベビー・スイミングスクール・タイランドの創業者ポラパット・ニティタムヨン博士は、創業から12年間で18拠点まで事業を拡大した経緯を紹介し、「今回のMOU締結は単なるビジネス提携ではなく、現在採用しているオーストラリア式カリキュラムに日本式指導の強みを取り入れ、より質の高いプログラムをつくるためのものだ」と強調した。

本案件は、ジェトロの「新輸出大国コンソーシアム」ハンズオン支援に採択され、専門家（パートナー）による海外展開支援を受けて進められてきた。ジェトロは、現地パートナー候補の発掘やマッチング支援、継続的なフォローアップを実施した。両社は2～3年にわたり相互の訪問や協議を重ね、水泳指導に対する考え方や将来のビジョンの共有を重ね、今回のMOU締結に至った。

両社は今後、ジュニア向け水泳教育に加え、競泳選手育成、大人向けプログラム、高齢者向け水中運動プログラムなどにも連携を広げる方針だ。長期的には「タイから世界で活躍する競泳選手を育てる」という共通のビジョンの実現を目指す。今回の連携をきっかけに、人材育成を軸とした日タイ間の交流が深まり、将来的には水泳以外のスポーツ分野へも連携が広がることが期待される。

（上江洲祐貴）

（タイ、日本）

ビジネス短信 54924f50f3982049

時系列

2026-09-29　エスアンドエフとベビー・スイミング・ファミリーが業務提携に関する協力覚書（MOU）を締結。締結式はノンタブリー県の同スクール施設で開催された。
2026-10-26　ジェトロ公式サイトにて本件のビジネス短信が公表された。

主な数値

創業からの年数（ノウハウの蓄積期間）	50年以上
創業年	1972年
スクール創業からの事業拡大期間	12年間
スクールの拠点数	18拠点
両社の相互訪問・協議期間	2～3年

この事例から確認すべきポイント

本件は、日本の水泳指導企業がタイの水泳スクール運営企業とMOUを締結し、指導ノウハウやコーチ育成を共同で進めるという内容です。公式発表では、ジェトロの支援によって現地パートナー候補の発掘やマッチング、継続的なフォローアップが行われ、両社が2～3年にわたり訪問や協議を重ねたことが示されています。海外展開を検討する企業にとっては、現地パートナーとの関係構築に一定の期間を要すること、公的支援機関を通じた候補発掘が有効に機能した事例であることが読み取れます。一方で、MOUの法的拘束力、契約期間、出資や収益配分などの条件は、取得した本文では確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

ジェトロ（日本貿易振興機構）

更新履歴

公開日: 2026-10-26 ／最終確認: 2026-10-26

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-26