企業プレスリリース

第2回「食と農をつなぐアワード」受賞者決定

農林水産省は、第2回「食と農をつなぐアワード」の受賞者を決定したと発表した。4部門で計12企業・団体等が受賞し、各部門に農林水産大臣賞を含む。表彰式は令和8年11月20日(金曜日)に開催予定。取組の詳細は特設サイトに掲載されている。

最終確認日: 2026-10-26

この発表の要点

企業・自治体への影響

本件は表彰の決定発表であり、企業・団体に直接の義務を課すものではありません。食品事業(食品アクセス・流通)、農業(生産・スマート農業)、情報・IT関連の企業において、他社の連携事例として参考になる可能性があります。

対応すべきこと

対象部門: 広報 経営者

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 食品・飲料
発表日 2026-10-26
分類 企業プレスリリース

発表された内容

令和8年10月26日
農林水産省

~食と農をつなぐ優良な取組を行う企業・団体等を表彰~

〇「食と農をつなぐアワード」4部門において農林水産大臣賞の受賞者をはじめとして、計12企業・団体等の受賞者を決定。

第2回「食と農をつなぐアワード」の受賞者が決定しましたのでお知らせします。表彰式は令和8年11月20日(金曜日)に開催する予定です。

1.概要
農林水産省は、「ニッポンフードシフト」事業の一環として、食料・農業・農村基本法等の趣旨に沿った取組を表彰しています。対象は、生産者・食品事業者から消費者まで、食料システムに関わる関係者・関係団体間の相互理解や連携・協働を促す優良な取組を行う企業・団体・個人で、令和7年度から実施しています。今年度も多くの企業・団体等の皆様にご応募いただきました。今般、有識者による審査委員会の選考を経て、農林水産大臣賞をはじめとする優秀な取組を行った各賞が決定しました。
2.受賞者
「食と農をつなぐアワード」の受賞者は次のとおりです。取組の詳細・表彰式については特設サイト【食と農をつなぐアワード2026】(外部リンク)に載せておりますので、是非ご覧ください。
食料の安定供給部門
・農林水産大臣賞
株式会社うめひかり梅の栽培から加工・販売までの一貫経営、耕作放棄地再生、担い手育成等による産地再生
・大臣官房長賞
やまぐち子実コーン協議会飼料用トウモロコシ栽培、国産原料飼料工場建設にいち早く取り組み、小売や飲食店も参画した耕畜連携を展開

株式会社ひむか農園 地元建設会社による耕作放棄地を活用した香酸柑橘「へべす」栽培、販路開拓等による地域活性化
食品アクセスの確保部門
・農林水産大臣賞
一般社団法人北長瀬エリアマネジメント地域の企業や個人から寄付された食品を、支援を必要とする家庭が利用できる24時間365日開放のコミュニティフリッジの運営
・大臣官房総括審議官(新事業・食品産業)賞
筑後いきいき宅配チャレンジ会商店街主導の店舗連携によるシルバー人材配達員を活用した地域宅配事業
・消費・安全局長賞
特定非営利活動法人eワーク愛媛フードバンク、コミュニティパントリー、フードドライブ、移動スーパーの複合展開

持続的食料システムの確立部門
・農林水産大臣賞
テックベジタス株式会社生産段階から需要と供給をつなぐ、生産者・実需者・流通事業者の情報連携デジタルプラットフォームの開発
・大臣官房総括審議官(新事業・食品産業)賞
一般社団法人とやまのめ県内若手農家コミュニティの設立、企業等との連携、食育活動

山形酸素株式会社 さくらんぼの長期鮮度保持技術の開発
スマート農業技術等の開発・普及部門
・農林水産大臣賞
株式会社ファームノート牛群管理クラウド・行動センサー・ゲノム検査の一体的な提供、グループ会社の牧場での実証、分野横断取組(生産者・実需者等の交流、高校生向けキャリア教育等)
・大臣官房技術総括審議官賞
有限会社横田農場データ活用農業の実践・普及、子どもたちへの農業理解啓発活動
株式会社レグミン自律走行型農薬散布ロボット開発及び農薬散布BPOサービス化
3.関連サイト
【食から日本を考える。NIPPON FOOD SHIFT】(外部リンク)
4.添付資料
報道発表資料(PDF : 631KB)

お問合せ先
大臣官房政策課食料安全保障室
担当者:国民運動グループ代表:03-3502-8111(内線3105)ダイヤルイン:03-3502-8072

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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/261026.html

時系列

主な数値

受賞者数 12企業・団体等
表彰部門数 4部門
添付資料サイズ 631KB

この事例から確認すべきポイント

本件は農林水産省による表彰の決定発表であり、法令上の義務や期限、行政処分を伴うものではありません。食料システムに関わる企業・団体の相互理解や連携・協働を促す取組を対象としており、受賞者の取組内容は本文中に概要が示されています。一方、現時点で取得した本文からは、審査基準の詳細、応募要件、各受賞取組の具体的な成果指標は確認できませんでした。詳細は特設サイトおよび添付の報道発表資料などの公式出典をご確認ください。自社の広報や社会貢献活動の参考情報として、他社の取組事例を把握する用途が中心になると考えられます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-26 / 最終確認: 2026-10-26

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-26

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