農作業安全に関する啓発活動を表彰する「農作業安全表彰」を実施します
最終確認日: 2026-10-22
この発表の要点
- 対象は農業者・農業者グループ、農業関係機関、その他の個人・団体で、自薦・他薦を問わない
- 応募書類は主たる事務所や活動場所を置く都道府県の担当部署に提出する
- 都道府県から農林水産省への提出期限は令和8年12月11日(金曜日)
企業・自治体への影響
農業関係の研修・指導、安全情報の発信などを行う農業法人、農業団体、民間企業、協議会等の広報・総務部門に関係する可能性がある。農作業安全に関する啓発活動を実施している組織は、応募の要否を検討する必要がある。
対応すべきこと
- 公式出典の実施要領PDFで対象区分と応募要件を確認する
- 活動場所を管轄する都道府県の担当部署に、同部署への提出期限を問い合わせる
- 農作業安全に関する啓発活動の有無を関係部門に確認し、応募の要否を判断する
- 都道府県への提出期限および国への提出期限(令和8年12月11日)を管理する
対象部門: 広報 総務
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 農林水産省 |
|---|---|
| 業界 | 食品・飲料 |
| 発表日 | 2026-10-22 |
| 分類 | 企業プレスリリース |
発表された内容
令和8年10月22日
農林水産省
○農作業安全に関する啓発活動の募集を開始。〇最も優秀な活動に農産局長賞を授与。
農林水産省は、農業者、農業関係機関が取り組む農作業安全の啓発活動を募集します。優れた取組は、令和9年2月末頃に開催予定の「農作業安全対策全国推進会議」にて表彰する予定です。農作業安全の啓発活動を行っている皆様、奮って御応募ください。
1.趣旨
近年、就業者10万人当たりの農作業死亡事故件数は、他産業における死亡事故件数が減少傾向にある中で増加傾向となっており、引き続き農作業安全対策の強化が必要です。このため、農作業安全に向けて積極的に啓発活動に取り組む農業者または農業関係機関を表彰し、その取組を広く紹介することで、農業現場における農作業安全対策の強化につなげていきます。
2.応募要領
(1)表彰の対象者
ア.農業者または農業者グループ
イ.農業関係機関(地方自治体、農業団体、民間企業またはこれらが連携した協議会等)
ウ.上記に該当しないその他の個人・団体
(2)表彰の対象活動 ア.農業経営者、農作業従事者及びその他の農業関係者に対する研修又は指導 イ.農作業安全に関する情報発信 ウ.上記に該当しない農作業安全に資する啓発活動 (3)応募方法 応募される方(自薦・他薦を問いません。)は、応募書類に必要事項を記入し、主たる事務所や活動場所を置く都道府県の担当部署に提出してください。 表彰の実施要領、応募用紙の様式及び都道府県の担当部署一覧は、次のとおりです。
農作業安全表彰実施要領(PDF : 233KB)
(様式)応募用紙(WORD : 35KB)
都道府県担当部署一覧(PDF : 269KB)(参考)昨年の受賞者等概要(PDF : 571KB)
(4)応募期限 都道府県から農林水産省(地方農政局生産部環境・技術課等)への応募書類の提出期限は令和8年12月11日(金曜日)です。(都道府県担当部署への提出期限については、該当する都道府県にお問い合わせください。)
3.表彰
表彰点数:農産局長賞1点、審査委員特別賞2点から3点程度表彰式:令和9年2月末頃開催予定(農作業安全対策全国推進会議)
お問合せ先
農産局技術普及課生産資材対策室
担当者:機械・安全ユニット代表:03-3502-8111(内線4766)ダイヤルイン:03-6744-2107
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/sizai/261022.html
時系列
- 2026-10-22 農林水産省が農作業安全表彰の募集を開始することを発表
- 2026-12-11 都道府県から農林水産省(地方農政局生産部環境・技術課等)への応募書類の提出期限
主な数値
| 農産局長賞の表彰点数 | 1点 |
|---|---|
| 審査委員特別賞の表彰点数 | 2から3点(程度) |
| 都道府県から農林水産省への応募書類の提出期限 | 令和8年12月11日日付(金曜日) |
| 表彰式の開催予定時期 | 令和9年2月末頃年月(予定) |
この事例から確認すべきポイント
本件は、就業者10万人当たりの農作業死亡事故件数が他産業と異なり増加傾向にあるという背景のもと、農作業安全の啓発活動を表彰して取組を広く紹介し、農業現場の安全対策強化につなげる施策の募集である。農業経営者や農作業従事者への研修・指導、安全に関する情報発信などを行う組織は、対象区分(農業関係機関、民間企業、協議会等を含む)に該当するかを確認することが実務上重要である。応募は主たる事務所や活動場所を置く都道府県の担当部署へ提出する方式のため、都道府県側の提出期限は国への期限より前に設定されている可能性があり、該当する都道府県への早めの問い合わせが望ましい。ただし、表彰の実施要領、応募用紙の様式、都道府県担当部署一覧の詳細は、取得した本文からは確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-10-22 / 最終確認: 2026-10-22
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-22
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