経済・産業トレンド「2018年連邦調達サプライチェーンセキュリティー法」に基づく長官命令（公表済み・即時実行を要求）

トランプ米政権、連邦政府の行政部門で中国ディープシーク製品の調達禁止

米国国土安全保障省（DHS）は2026年10月20日、連邦政府の行政部門で中国AI開発企業ディープシークの製品・サービスの調達を禁止すると発表した。同日付の官報で、マリン長官が7月24日に発した命令を公表した。命令は同社製品の調達禁止と、ITシステムからの削除を求め、いずれも直ちに実行するよう求めている。根拠は2018年連邦調達サプライチェーンセキュリティー法である。

最終確認日: 2026-10-25

この発表の要点

DHSが2026年10月20日、連邦行政機関によるディープシーク製品の調達禁止を発表
命令は同社製品・関連企業の製品の調達禁止と、ITシステムからの削除（第三者製品を含む）を求める
根拠は2018年連邦調達サプライチェーンセキュリティー法で、命令は直ちに実行が求められている

企業・自治体への影響

米連邦政府機関との取引や、米国向けの情報システム・サプライチェーンに関わる企業（IT・ソフトウェア、情報システム開発・運用を含む製造・サービス業）が主な対象となり得る。国内企業では、調達・情シス部門が米政府向けの取引や利用中のAI関連製品を確認する必要がある。関係が薄い場合は直接の影響は限定的と考えられる。

対応すべきこと

公式出典（DHS発表、官報）で命令の対象範囲と第三者製品への適用の考え方を確認する
自社の製品・サービスや利用中のAIツールに、ディープシーク関連の技術や製品が含まれていないかを情シス部門で棚卸しする
米政府との取引や米国向け事業に関係する場合は、法務・調達部門で契約上の影響を確認する
関係部門（情シス・調達・法務）へ本件を共有し、今後の米政府の追加措置を継続的に確認する

対象部門： 情シス法務総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	米国国土安全保障省（DHS）
業界	IT・ソフトウェア
発表日	2026-10-20
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月23日

米国国土安全保障省（DHS）は10月20日、連邦政府の行政部門（注1）の調達やITシステムで中国の人工知能（AI）開発スタートアップ、ディープシーク（DeepSeek、同社が開発する生成AIモデル・サービスもこの名称を使用）の製品・サービスを禁止すると発表した。同日付の官報で、DHSのマークウェイン・マリン長官が7月24日に発した命令を公表した。

マリン長官は命令で、連邦行政機関に対し、ディープシークや関連企業の製品・サービスを調達することを禁じた。また、同社や関連企業、同社の技術を使用して開発された第三者の製品・サービスをITシステムから削除するよう命じた。いずれの命令も直ちに実行するよう求めた。同長官は命令の理由として、米国政府職員などがディープシークのAIアプリケーションを利用すると、機微な情報が同社を通じて中国政府にわたる恐れがあるなどと指摘した。

これらの命令は、「2018年連邦調達サプライチェーンセキュリティー法」に基づく。同法は、連邦政府による情報技術の調達における「サプライチェーンリスク（注2）」を低減するための措置を定めている。具体的には、DHS長官や戦争長官（国防長官）、国家情報長官に対し、政府調達や連邦機関の情報システムから特定の情報技術や通信機器・サービスなどを排除する命令を発する権限を与えている。各政府機関は命令に従う義務がある。

今回の命令に関し、米国連邦議会下院の中国特別委員会のジョン・ムーレナー委員長（共和党、ミシガン州）は、「トランプ政権がこの常識的なAI規制措置を講じたのは正しい」と評価する声明を発表した。中国特別委は2025年4月、ディープシークを通じた中国への情報流出リスクなどに関する調査報告書を公開し、米国政府機関が協力して中国のAI開発状況を監視することなどを勧告していた。

米中両国は2026年9月の首脳会談で、AIがもたらすリスクと利益に関する対話枠組みを創設するなど、米中の2国間協議でAIの比重は増している（2026年9月28日記事参照）。トランプ政権が自国のAI開発企業への規制強化に消極的な姿勢を示す中、中国製AIへの規制を強めれば、今後の米中関係の不安定化要因になり得る。

（注1）国防総省や情報機関を除く連邦政府機関。
（注2）通信機器・サービスやそれらによって保存・送信される情報が、不正に操作されるリスクなどを指す。

（甲斐野裕之）

（米国、中国）

ビジネス短信 f713e529704cc84a

時系列

2026-07-24　DHSのマークウェイン・マリン長官が、連邦行政機関によるディープシーク等の調達禁止およびITシステムからの削除を命じる命令を発出（原文は「7月24日」と記載し、年の明記はない）
2026-10-20　DHSが発表。同日付の官報で上記命令を公表

主な数値

命令発出日	7月24日日付
発表日	10月20日日付
関連法の制定年	2018年
中国特別委員会の調査報告書公開時期	2025年4月年月
米中首脳会談の時期	2026年9月年月
関連記事の日付	2026年9月28日日付

この事例から確認すべきポイント

本件は、連邦政府の調達と情報システムからの特定の技術の排除を、サプライチェーンリスクの低減を目的とする法定権限に基づく命令で実施した事例である。原文によれば、命令の理由は、政府職員等がディープシークのAIアプリケーションを利用すると、機微な情報が同社を通じて中国政府にわたる恐れがある、という指摘にある。ただし、これは原文で示された指摘であり、個別の事実関係は本記事からは確認できない。広報・実務上は、政府の規制が「調達禁止」と「既存システムからの削除」の二段階で求められている点、また第三者の製品・サービスにも及ぶ範囲が示されている点を確認しておく必要がある。国内企業にとっては、米政府との取引や米国向けサプライチェーンに関係する場合に限り影響が生じ得る。現時点で取得できた本文からは、命令の詳細な対象範囲や適用の手続きは確認できなかった。詳細は公式出典（DHS発表、官報等）をご確認ください。

公式出典

ジェトロ（日本貿易振興機構）

更新履歴

公開日: 2026-10-23 ／最終確認: 2026-10-25

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-25