経済・産業トレンド政令公布済み（2024年法律第14852号に基づく具体化）

ブラジル、ゲーム産業の法的枠組み具体化の政令を公布、支援策も盛り込む

ブラジルのルーラ大統領は2026年10月14日、ゲーム産業の法的枠組みを具体化する政令第13138号を公布した。文化省はブラジル製ゲームを紹介する無料の公共プラットフォーム「ゲーム・ブラジル」を設置する。国家映画庁（Ancine）はゲーム関連プロジェクト向けのFSA融資について、最低融資額の引き下げと金利引き下げを運営委員会に提案する。税制面では視聴覚法の税制優遇をゲーム開発に活用できるよう、Ancineが規則を定める。

最終確認日: 2026-10-26

この発表の要点

政令第13138号が2026年10月14日に公布され、ゲーム産業の支援方針と各省庁の役割が定められた。
ゲーム関連FSA融資の最低額を50万レアルから15万レアル、金利をTR＋年2％からTR＋年0.5％へ引き下げる案が提案された。
税制優遇の活用に関する規則をAncineが定め、2027年に2事業（各5,000万レアル）、FINEP経由で総額2億レアルの公募事業が計画されている。

企業・自治体への影響

ブラジルでゲーム開発・販売を行う企業、またはブラジル市場への参入を検討するゲーム関連企業（事業部門・海外事業部門）に影響し得る。融資・税制・公募の条件が確定した場合、資金調達を担う経理部門や、現地法人の事業計画を管理する経営企画部門の検討材料となる。本文では提案段階の内容が中心であり、確定時期や条件は確認できなかった。

対応すべきこと

公式出典（ジェトロ掲載記事、文化省プレスリリース等）で、融資条件・税制規則・公募の対象要件を確認する
ブラジル現地のゲーム関連事業の有無を整理し、関係する事業部門・海外事業部門へ共有する
提案内容が規則や公募として確定する時期を継続的に確認し、経理部門と資金調達の検討スケジュールを管理する

対象部門： 経営者経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ブラジル連邦政府（文化省、Ancine、科学技術革新省）
業界	IT・ソフトウェア
発表日	2026-10-26
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月26日

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領は10月14日、ゲーム産業の法的枠組み（注1）を具体化する政令第13138号を公布した。同政令では、国内ゲーム産業の育成、技術革新の促進、人材育成、知的財産権保護、ユーザーの健康保護などに関する政府方針や各省庁の役割を定めた。

具体策として、文化省はブラジル製ゲームの紹介・普及を目的とする無料の公共プラットフォーム「ゲーム・ブラジル（Game Brasil）」を設置する（注2）。同プラットフォームでは、ブラジル製ゲームに関する情報や配信先を集約・公開するほか、公的資金で開発されたゲームを公的な教育機関や研究機関、医療機関向けに提供するリポジトリーを設置できる。また、同省はゲーム関連の教育・研究・開発拠点を連携させる全国ネットワークも創設する。

資金面の支援策も盛り込まれた。政令は、文化省傘下の国家映画庁（Ancine）が、視聴覚産業向けに融資などを行う視聴覚セクター基金（FSA）について、ゲーム関連プロジェクトの融資基準を策定し、FSA運営委員会に提案すると定めた。文化省の10月14日付プレスリリースによると、Ancineは融資金利の引き下げに加え、中小規模のゲーム開発企業による利用促進に向け、ゲーム関連プロジェクト向けのFSA融資最低額を現行の50万レアル（約1,580万円、1レアル＝約31.6円）から15万レアルへ引き下げ、金利を「参照金利（TR）＋年2％」から「TR＋年0.5％」に引き下げる案を同委員会に提案する。

税制面では、ゲーム開発プロジェクトが視聴覚法（注3）の税制優遇を活用して資金を調達できるよう、Ancineが規則を定める。文化省は2027年に、開発拠点の設備整備と独立系ゲームの制作・販売支援を目的とする2事業（資金調達見込み額は各5,000万レアル）を計画しているほか、文化振興を目的とする税制優遇制度を規定するルアネ法（注4）に基づく協賛金の獲得を支援する「ルアネ・ゲームズ（Rouanet Games）」も開始する。さらに、科学技術革新省はゲーム開発を手掛けるスタートアップ向けに、企画・研究融資機関（FINEP、注5）を活用した総額2億レアルの公募事業を提案する予定だ。

文化省によると、ブラジルのゲーム人口は2025年時点で約1億2,330万人、売上高は27億ドルで世界第9位。一方、ブラジルゲーム開発協会（Abragames）などの調査では、回答した国内ゲーム開発企業297社の60％が公的資金を利用した経験がなく、資金調達は引き続き課題となっている。

（注1）ブラジルのゲーム産業の法的枠組みは、2024年5月3日付法律第14852号により導入された。同法はゲーム産業関連活動を定義するとともに、国内ゲーム産業の発展支援などを目的とする。
（注2）文化省の10月14日付プレスリリースによると、同プラットフォームの初期投資額は140万レアルの見込み。
（注3）1993年法律第8685号。視聴覚作品への投資に対する税制優遇を定めている。2024年法律第14852号により、ゲーム開発企業にも同法が適用されることとなった。
（注4）ブラジルでは、1991年法律第8313号（通称：ルアネ法）に基づき、文化振興を目的とする税制優遇制度が設けられている。企業や個人は納税額の一部を文化・芸術プロジェクトの支援に充てることができる。2024年法律第14852号によりゲーム開発も対象に追加された。
（注5）FINEPは科学技術革新省傘下の公社で、融資や補助金の交付を通じて科学技術開発を支援している。

（エルナニ・オダ）

（ブラジル）

ビジネス短信 a53e9621f37f9864

時系列

2024-05-03　ゲーム産業の法的枠組みを導入する法律第14852号が施行された（注1）。
2026-10-14　ルーラ大統領が、ゲーム産業の法的枠組みを具体化する政令第13138号を公布した。文化省のプレスリリースも同日付。

主な数値

政令番号	13138号
法律制定日	2024年5月3日（法律第14852号）
ゲーム関連FSA融資の現行最低額	50万レアル
現行最低額の円換算	1,580万円（概算）
為替換算レート	31.6円/レアル
提案する新最低融資額	15万レアル
現行の金利（参照金利TRに加算）	2％（年率、TRに加算）
提案する金利（参照金利TRに加算）	0.5％（年率、TRに加算）
ゲー・ブラジルの初期投資額の見込み	140万レアル
2027年に計画される事業数	2事業
2027年計画の各事業の資金調達見込み額	5,000万レアル（各事業）
FINEP公募事業の総額	2億レアル
ゲーム人口（2025年時点）	1,23,30万人
ゲーム売上高（2025年）	27億ドル
ブラジルのゲーム売上の世界順位	9位
調査回答の国内ゲーム開発企業数	297社
公的資金の利用経験がない企業の割合	60％
視聴覚法（1993年法律）の番号	8685号
ルアネ法（1991年法律）の番号	8313号

この事例から確認すべきポイント

本件は、ゲーム産業を対象とする法的枠組みの具体化を示す政令の公布と、それに伴う支援策の提示である。公的資金によるゲーム開発への融資条件の見直し、税制優遇の活用、公共プラットフォームの設置、FINEP経由の公募など、資金調達と流通の両面が示されている。ただし、本文で示されているのは主に提案段階の内容であり、融資条件の決定や公募の詳細、スケジュールは取得した本文では確認できなかった。日本企業が関与を検討する場合は、対象となる事業区分、提案の採否、実施時期を公式出典で確認することが実務上の出発点となる。調査では回答企業の60％が公的資金を利用した経験がないとされており、制度を知る機会の少なさや要件面の課題がうかがえる。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-10-26 ／最終確認: 2026-10-26

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-26