経済・産業トレンド 覚書の更新（署名済み）

総務省とFCCの情報交換枠組みの設置について

令和8年10月16日、布施田総務審議官が米国でカーFCC委員長と会談し、総務省とFCCの覚書を更新しました。平成30年に署名した覚書の対象であるブロードバンド、周波数（5G等）、放送、国際協力に加え、経済安全保障に関連する事項を含む情報通信分野の情報交換枠組みを新たに追加しました。今後は更新した覚書に基づき議題を提案し、関係省庁とも連携しながら情報交換を進めるとしています。

最終確認日: 2026-10-19

この発表の要点

企業・自治体への影響

情報通信業、通信事業者、電波利用を行う製造業などの国際事業に関係する可能性があります。直接の義務を課す発表ではないため、関係部門は動向把握の観点から確認する位置づけです。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 法務 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 総務省
業界 通信
発表日 2026-10-19
分類 経済・産業トレンド
地域 東京都

発表された内容

令和8年10月19日
総務省とFCCの情報交換枠組みの設置について

令和8年10月16日（金）、布施田総務審議官は、米国において、カー連邦通信委員会（FCC）委員長と会談し、変化する国際情勢に対応した情報通信分野に関する経済安全保障を含む政策課題に関する対話枠組みを設けるため、総務省とFCCとの間の覚書を更新しました。

1 概要

今般、布施田総務審議官は、米国を訪問し、カーFCC委員長と会談の機会に、近年の国際情勢や経済安全保障を巡る環境変化を踏まえ、平成30年に署名した総務省とFCC間の覚書を更新しました。

更新前の覚書では、ブロードバンド政策、周波数政策（5G等）、放送政策、国際場裡での協力等を対象としていましたが、今般の更新では、これらに加え、経済安全保障に関連する事項を含む情報通信分野における情報交換枠組みを新たに追加しました。

総務省としては、更新した覚書に基づき適時適切に議題を提案し、必要に応じて関係省庁とも連携しながら、機動的にFCC及び米国政府と情報交換をすることによって、情報通信分野における両国間の協力を一層推進してまいります。

2 署名者

総務省:布施田総務審議官
米国FCC:ブレンダン・カー委員長

連絡先
総務省国際戦略局 国際経済課
担当：角田課長補佐、兼田係長、石井官
電話：03-5253-5928（直通）

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000210.html

時系列

主な数値

覚書の署名年 平成30年
会談日 令和8年10月16日日付
担当直通電話 03-5253-5928電話番号

この事例から確認すべきポイント

本件は、総務省とFCCの覚書を更新し、経済安全保障に関連する事項を含む情報通信分野の情報交換枠組みを新たに加えたという発表です。更新前の対象はブロードバンド政策、周波数政策（5G等）、放送政策、国際場裡での協力等でしたが、今回の更新で対象が追加されました。総務省は、更新した覚書に基づき適時適切に議題を提案し、必要に応じて関係省庁と連携する方針を示しています。現時点で取得できた本文からは、具体的な協議内容、スケジュール、実施される措置の詳細は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。企業にとっては直接の義務が生じる発表ではありませんが、情報通信分野の国際協力や経済安全保障の動向として参考になります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-19 ／ 最終確認: 2026-10-19

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-19

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