令和８年度 東京都入退院時連携支援事業補助金
最終確認日: 2026-10-15
この発表の要点
- 対象は病床数200床未満の都内病院（一部除外あり）で、入退院支援を担当する看護師又は社会福祉士等の人件費が補助対象となる。
- 補助率は要件（1）から（3）を満たす場合に1/2（上限1,800千円）、要件（1）から（5）を満たす場合に3/4（上限2,700千円）。
- 申込締切は12月18日（金）。募集期間は2026-10-14から2026-12-31まで。
企業・自治体への影響
医療機関（都内の200床未満の民間病院など）の医療連携・入退院支援部門と、人件費を管理する経理部門に影響する。入退院支援担当職員を配置している、または配置を検討している病院では、補助対象要件や経費区分の確認が必要となる。
対応すべきこと
- 自院の病床数、入退院支援加算1の取得状況、設置主体が補助対象除外に該当しないか公式出典で確認する。
- 対象職員が研修の修了要件、および過去の補助金交付期間の通算3年以内に該当するかを確認する。
- 直近3か月の在宅療養患者の受入実績が9人以上あるかを集計し、交付申請と翌年度4月の実績報告に備える。
- 申込締切の12月18日（金）を関係部門と共有し、電子申請の準備期限を管理する。
対象部門： 経理 人事
対応期限：公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 東京都保健医療局医療政策部医療政策課 |
|---|---|
| 業界 | 医療・ヘルスケア |
| 分類 | 補助金・支援制度 |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
■目的・概要
医療機関における入退院支援に取り組む人材を育成・確保するとともに、入退院時における地域との連携を一層強化し、在宅療養生活への円滑な移行を促進することを目的に、入退院支援を担当する看護師又は社会福祉士等の人件費への補助を実施します。
■補助対象医療機関
医療法（昭和23年法律第205号）第7条第2項各号に既定する病床の合計数が200床未満の都内病院。ただし、以下の場合を除く。
１．令和8年4月1日時点で、施設基準に定める入退院支援加算1を取得している病院
２．医療法第7条第2項第1号に既定する精神病床のみを有する病院
３．地方公共団体、地方独立行政法人、特定地方独立行政法人、国、独立行政法人及び国立大学法人が開設する病院
■補助対象経費
下記ア、イのいずれかに該当する看護師又は社会福祉士等の人件費が対象となります。
（1病院1人まで。）
（ア） 入退院支援を行うために配置されている職員で、令和8年度に実施する入退院時連携強化研修又は退院支援人材育成研修を修了する者
（イ） 過去に退院支援人材育成研修、退院支援強化研修（平成29年度まで実施）、入退院時連携強化研修のいずれかを修了し、入退院支援を行うために配置されている者
※ ただし、当該職員についてこれまで在宅療養移行支援事業補助金、在宅療養移行体制強化事業補助金、入退院時連携支援事業補助金の交付を受けていた期間が通算して3年を超えない場合に限ります。
※ 人件費は常勤職員給料、非常勤職員給料、賞与及び手当、法定福利費を含みます。
※ 国、地方公共団体等の他の補助金等を充当する場合は、 対象外となります。
■補助要件
この補助金は、令和8年度内（令和8年4月1日から令和9年3月31日まで）に医療機関として以下の（1）から（3）までの要件又は（1）から（5）までの要件を満たす者に対して交付する。
（1）入退院調整体制の強化に取り組むこと
（2）入退院支援担当者を中心に、在宅療養移行支援や地域における医療と介護の連携などに取り組むこと
（3）在宅療養患者の病状変化時における受入体制の確保に努めること
（4）在宅療養患者の受入れについて、3月で9人以上の実績があること（※）
（5）多職種連携システムを活用して、地域の医療・介護関係者との情報共有に取り組むこと
※（４）「在宅療養患者の受入れについて、3月で9人以上の実績があること」を満たすには、交付申請及び来年度4月の実績報告時に、直近3か月間の実績が9人以上ある必要がございます。
■基準額
1病院当たり 3，600千円
■基準額
上記の要件（1）から（3）までを満たす者については補助対象経費の1／2（上限1,800千円）
上記の要件（1）から（5）までを満たす者については補助対象経費の3／4（上限2,700千円）
■申込締切
１２月１８日（金）※間に合わない場合は下記担当宛ご連絡願います。
■問合せ先
東京都保健医療局医療政策部医療政策課
地域医療対策担当
八巻（Kotomi_Yamaki@member.metro.tokyo.jp）
【補足】
令和４年度より、様式を提出いただく方法から申請フォームの直接入力に変更しております。そのため、様式の作成は不要です。
【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 2,700,000円
募集期間: 2026-10-14 〜 2026-12-31
出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）
時系列
- 2026-04-01 令和8年度内の補助要件期間の開始（令和8年4月1日から令和9年3月31日まで）。令和8年4月1日時点で入退院支援加算1を取得している病院は対象外。
- 2026-10-14 募集期間の開始（募集情報に記載）。
- 2026-12-18 申込締切（間に合わない場合は担当宛に連絡）。
- 2026-12-31 募集期間の終了（募集情報に記載）。
- 2027-03-31 令和8年度内の補助要件期間の終了（令和9年3月31日まで）。
主な数値
| 補助対象病床数の上限（未満） | 200床 |
|---|---|
| 対象経費の配置人数上限 | 1人（1病院当たり） |
| 過去の補助金交付期間の通算上限 | 3年 |
| 基準額（1病院当たり） | 3,600千円 |
| 補助率（要件（1）から（3）を満たす場合） | 1/2補助対象経費に対する割合 |
| 補助上限額（要件（1）から（3）を満たす場合） | 1,800千円 |
| 補助率（要件（1）から（5）を満たす場合） | 3/4補助対象経費に対する割合 |
| 補助上限額（要件（1）から（5）を満たす場合） | 2,700千円 |
| 在宅療養患者の受入実績要件 | 9人以上（直近3か月） |
| 補助上限額（募集情報） | 2700000円 |
| 募集期間 | 2026-10-14 〜 2026-12-31期間 |
| 申込締切日 | 12月18日（金） |
| 補助要件期間 | 2026-04-01 〜 2027-03-31期間 |
この事例から確認すべきポイント
本件は、補助対象の医療機関・職員・経費・要件・金額区分・申込期間が本文に整理されている補助金公募である。対象となるかは、病床数、入退院支援加算1の取得状況、設置主体（地方公共団体・独立行政法人・国立大学法人等は対象外）、精神病床のみかどうかなどで判断される構造になっている。補助率は要件（1）から（3）を満たすかどうかで1/2、（1）から（5）を満たす場合は3/4と区分されており、在宅療養患者の受入実績（直近3か月で9人以上）は、交付申請時および翌年度4月の実績報告時の両方で確認が必要とされている。他の国や地方公共団体の補助金を充当する経費は対象外とされているため、経費の財源管理も重要である。申請は電子申請フォームで行われ、様式の作成は不要とされている。現時点で取得できた本文からは、添付資料や別紙に記載された詳細の有無は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-10-14 ／ 最終確認: 2026-10-15
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-15
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