経済・産業トレンド調査中（1974年通商法301条に基づく過剰生産能力等に関する調査。調査結果は未公表）

米USTR、過剰生産に対する米国と14カ国・地域の共同声明発表、対応強化の姿勢鮮明に

米国通商代表部（USTR）は2026年10月7日、米国、日本、EUなど14カ国・地域の閣僚による「構造的な過剰生産能力への対応に関する共同閣僚声明」を発表した。声明は特に懸念されるセクターとして、自動車およびEV、バッテリー、化学製品、基盤半導体、太陽光パネルを挙げた。また2026年12月までに事務会合を行うことで合意した。USTRは2026年3月から1974年通商法301条に基づく調査を行っており、その結果はまだ公表されていない。

最終確認日: 2026-10-10

この発表の要点

米国、日本、EUなど14カ国・地域の閣僚が構造的な過剰生産能力への対応に関する共同閣僚声明を発表した
懸念セクターは自動車・EV、バッテリー、化学製品、基盤半導体、太陽光パネルの5分野とされた
USTRによる301条調査（16カ国・地域対象）の結果は未公表である

企業・自治体への影響

自動車・EV、バッテリー、化学、半導体、太陽光パネル関連の製造業では、今後の対象国・製品に関わる追加関税の可能性を見据えた調達・輸出計画への影響が考えられます。日本も301条調査の対象国に含まれています。調査結果や追加関税の内容は現時点で確定していません。

対応すべきこと

公式出典で声明の対象セクターと、自社製品・取引が該当するかを確認する
301条調査の結果公表や追加関税の動向を継続的に監視し、関係部門へ共有する
対象国・地域からの調達・輸出の取引状況を整理し、関税リスクの想定を社内で検討する
今後の動向を踏まえた対応方針について、経営陣の判断に必要な情報を準備する

対象部門： 経営者法務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	米国通商代表部（USTR）
業界	自動車・輸送機器・製造・電機・電子
発表日	2026-10-07
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月09日

米国通商代表部（USTR）は10月7日、米国のほか日本やEUなど14カ国・地域（注1）の閣僚による「構造的な過剰生産能力への対応に関する共同閣僚声明」を発表した。OECDの貿易委員会の会合に合わせ、USTRが会合を開催した。米国は昨今、過剰生産への対応を強化する姿勢を鮮明にしている。

共同声明では、構造的な過剰生産は、「市場原理に基づく投資、生産、および能力増強を阻害し、市場原理に基づく輸出を損なう」「（過剰生産を行う国の）製品への依存を深め、恣意的な輸出制限を含む経済的威圧に対する脆弱（ぜいじゃく）性を増大させる」とした上で、特に懸念されるセクターに、（1）自動車および電気自動車（EV）、（2）バッテリー、（3）化学製品、（4）基盤半導体（レガシー半導体）、（5）太陽光パネルを挙げた。また、活動指針などを策定するため、2026年12月までに事務会合を行うことで合意した。

USTRのジェミソン・グリア代表は、今回の声明発表に際し、「米国がG20議長国を務めた期間中、多くの経済圏から、外国政府による非市場的な政策・慣行によって、世界需要を恒常的に上回る構造的な過剰生産能力や過剰生産が生じているとの指摘があった」「トランプ政権は、こうした広範に及ぶ政策や慣行に起因する市場のゆがみから、わが国の産業、労働者、そして経済を守るため、引き続き貿易相手国と連携していく」との声明を発表している。

今回の発表に先立ち、米国が議長国を務めたG20貿易相会合会期中の9月30日には、28の国・地域が加盟する「鉄鋼の過剰生産能力に関するグローバル・フォーラム（GFSEC）」が共同声明を採択したほか、過剰生産による市場の歪曲（わいきょく）効果に対処するための輸入制限措置の検討・実施などを進める「ミルウォーキー・フレームワーク」で合意した（2026年10月5日記事参照）。

また、USTRは2026年3月から、1974年通商法301条に基づき、過剰生産能力や過剰生産に関連する政策や慣行について、日本や中国を含む16カ国・地域（注2）に対する調査を行っている（2026年5月12日記事参照）。調査結果については、7月以降、間もなく発表されるとの報道が繰り返されているものの、現在まで公表には至っていない。場合によっては11月の中間選挙後にずれ込むとの見方も報じられている（米通商専門誌「インサイドUSトレード9月17日）。追加関税率については、例えば中国の場合、既に、301条に基づき強制労働産品の輸入禁止措置を巡って12.5％の追加関税が課されており、2025年10月の米中首脳会談で合意された国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税率の上限20％を踏まえ（2025年11月4日記事参照）、過剰生産を理由にした新たな301条追加関税率はその差である7.5％になるとの見方が有力視されている（政治専門紙「ポリティコ」8月27日、注3）。

（注1）アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、EU、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、韓国、メキシコ、ポーランド、トルコ、英国、米国。
（注2）日本、韓国、中国、台湾、EU、スイス、ノルウェー、ベトナム、カンボジア、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド、バングラデシュ、メキシコ。
（注3）中国に対しては、知的財産権の慣行などを巡っても301条に基づく追加関税が課されている（2026年10月8日記事参照）。また、その他の国に関して、通商政策に詳しい弁護士によれば、ベトナムとタイは米国との相互貿易協定（ART）に関して合意できていないことから、両国に対して、過剰生産を理由に高い関税が課される可能性があるという（ジェトロによる9月に行ったインタビュー）。ベトナムとの交渉状況は、2025年10月29日記事、2026年9月25日記事参照。タイとの交渉状況は、2025年11月7日記事、2026年8月26日記事参照。

（赤平大寿）

（米国）

ビジネス短信 207629283b067118

時系列

2026-09-30　G20貿易相会合会期中、28の国・地域が加盟する「鉄鋼の過剰生産能力に関するグローバル・フォーラム（GFSEC）」が共同声明を採択し、「ミルウォーキー・フレームワーク」で合意した
2026-10-07　USTRが米国、日本、EUなど14カ国・地域の閣僚による「構造的な過剰生産能力への対応に関する共同閣僚声明」を発表した
2026-10-09　ジェトロがビジネス短信として本発表を掲載した

主な数値

声明参加国・地域数	14カ国・地域
懸念セクター数	5分野
事務会合の期限	2026年12月年月
GFSEC加盟国・地域数	28カ国・地域
301条調査の対象国・地域数	16カ国・地域
301条調査の開始時期	2026年3月年月
中国に課されている301条追加関税率（強制労働産品関連）	12.5%
IEEPAに基づく関税率の上限	20%
過剰生産を理由とする新たな301条追加関税率の見込み（報道による見方）	7.5%

この事例から確認すべきポイント

本件は、米国が過剰生産への対応を強化する姿勢を示す閣僚声明である。懸念セクターとして自動車、EV、バッテリー、化学製品、基盤半導体、太陽光パネルが挙げられており、これらの業界に関わる企業は国際的な政策動向として注視する必要がある。一方で、301条に基づく調査の結果は記事時点で未公表であり、追加関税の有無や税率、適用時期は確定していない。記事では、結果が11月の中間選挙後にずれ込む可能性や、新たな追加関税率が7.5％になるとの見方が報じられているが、これらは報道や見方であり確定情報ではない。実務上は、公式発表の確認と、対象国・対象製品に関する自社の取引状況の整理を進めることが考えられる。

公式出典

米国通商代表部（USTR）

更新履歴

公開日: 2026-10-09 ／最終確認: 2026-10-10

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-10