経済・産業トレンド 改正案（EU理事会・欧州議会で審議予定）

欧州委、標準化規則改正案を発表、規格策定の迅速化と柔軟化へ

欧州委員会は2026年10月6日、迅速な技術仕様の策定に向けた標準化規則の改正案を発表した。欧州規格の策定には平均6年を要しており、改正により平均4年に短縮されると試算されている。改正案は既存技術仕様の活用、中間的な標準化成果物の導入、他機関や共通仕様の活用を柱とする。企業対応費用は年間2億9,500万ユーロの削減が見込まれるとされている。改正案はEU理事会と欧州議会で審議される。

最終確認日: 2026-10-10

この発表の要点

企業・自治体への影響

EU向けに製品を輸出・販売する製造業（AI・バッテリー等の戦略分野を含む）において、適合性評価や規格対応を担う技術部門・品質保証部門に関係しうる制度変更です。改正案は審議中であり、現時点で確定した義務や施行時期は確認できていません。

対応すべきこと

対象部門： 法務 経営者

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 欧州委員会
業界 IT・ソフトウェア・製造
発表日 2026-10-06
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月09日

欧州委員会は10月6日、迅速な技術仕様の策定に向けた標準化規則の改正案を発表した（プレスリリース）。EUの標準化制度においては、官民パートナーシップを基にした欧州標準化機関（注）が欧州規格を策定している。EU官報に掲載された欧州規格に準拠した製品は、EU法への適合が推定されることから、単一市場での流通が容易になる。一方で、欧州規格の策定には平均6年を要し、EU法の適用開始時期に規格の策定が間に合わない事例も生じている。このため企業には法適合性に関する不確実性や追加的な対応費用が発生し、新技術の市場投入や競争力強化の妨げにもなっている。特に人工知能（AI）やバッテリーなどの戦略分野では、規格策定の遅れが問題視されている（2025年6月6日記事参照）。

そこで今回の改正案では、欧州標準化機関を中心とする現行制度を維持しつつ、規格策定の迅速化を図るとともに、欧州規格の策定が遅れた場合でも企業がEU法への適合性を示せる仕組みを導入する。欧州委は、改正により策定期間は平均4年に短縮され、企業の対応費用も年間2億9,500万ユーロ削減できると試算している。

改正案の柱は、（1）既存の技術仕様の活用、（2）欧州規格策定までの中間的な標準化成果物の導入、（3）他機関や共通仕様の活用からなる。具体的には、欧州委が、欧州標準化機関に規格策定を要請する際に、他の機関が策定した技術仕様や規格を考慮することや、中間的な標準化成果物の策定を求めることができる。これにより、既存の技術仕様や規格を欧州標準化プロセスに迅速に取り込むことが可能になるほか、中間的な標準化成果物に準拠することで、企業は欧州規格の策定前でも適合性の推定を受けられるようになる。

さらに、欧州標準化機関による迅速な策定が難しい場合、欧州委が指定した他の標準化機関に規格策定を要請したり、自ら共通仕様を策定したりできる。これにより、欧州規格の策定が遅れても、企業がEU法への適合性を示す手段を確保できる。分野別のEU法においては、欧州委による共通仕様の策定を可能にする改正（2025年5月27日記事参照）が合意されているが、今回の改正案は共通仕様の一般的枠組みを規定する。このほか、改正案はEU法に基づく規格や仕様の無償提供を規定する。

改正案は今後、EU理事会（閣僚理事会）と欧州議会で審議される。

（注）欧州標準化委員会（CEN）、欧州電気標準化委員会（CENELEC）、欧州電気通信標準化機構（ETSI）。

（吉沼啓介）

（EU）

ビジネス短信 4b1dec3f4b6c8597

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欧州委、標準化規則改正案を発表、規格策定の迅速化と柔軟化へ

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/10/4b1dec3f4b6c8597.html

時系列

主な数値

欧州規格の現行策定期間（平均） 6年
改正後の策定期間（平均） 4年
企業の対応費用の削減見込み（年間） 295000000ユーロ

この事例から確認すべきポイント

今回の改正案は、EUの標準化制度で中心的役割を担う欧州標準化機関（CEN、CENELEC、ETSI）による現行制度を維持しつつ、規格策定の迅速化と、規格が遅れた場合でも企業が法適合性を示せる仕組みの導入を目指すものです。原文では、規格策定の遅れが法適用開始に間に合わない事例や、企業の法適合性に関する不確実性・追加対応費用が問題として挙げられています。日本企業にとっては、EU向けに製品を輸出する際の適合性評価の見通しに関係しうる制度変更です。ただし本件は改正案の段階であり、EU理事会と欧州議会での審議を経て確定するため、現時点で施行時期や最終的な内容は確定していません。実務上は、対象となる製品分野や規格の動向を継続的に確認し、審議の進展を追うことが重要と考えられます。なお、詳細な条文や添付資料の内容は、取得した本文からは確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-09 ／ 最終確認: 2026-10-10

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-10

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