経済・産業トレンド

米アップル、インドで「Apple Pay」を提供開始、地場大手銀行と提携

米アップルは9月30日、インドの地場大手銀行アクシス銀行と提携し、モバイル決済サービス「Apple Pay」の提供を開始したと発表した。対応カードは同行発行のVISAおよびマスターカードのブランド。支払いは生体認証を用い、当面はNFCを活用したカード決済として展開される。UPIには現時点で対応しておらず、QRコード決済が主流の小売店では利用範囲が限定される可能性があるとされる。

最終確認日: 2026-10-08

この発表の要点

米アップルは9月30日、地場大手銀行アクシス銀行と提携し、インドでApple Payの提供を開始した
対応は同行発行のVISAおよびマスターカードのブランドで、NFCを活用したカード決済として展開される
UPIには現時点で対応しておらず、QRコード決済が主流の小売店では利用範囲が限定される可能性がある

企業・自治体への影響

インドで事業または決済サービスを展開する企業では、決済手段の多様化が自社の顧客接点に影響する可能性がある。特に、小売・EC事業を担う部門や、インド市場の販売戦略を検討する経営層に関係しうる。ただし、本文で確認できた範囲では、具体的な業界全体への影響規模は示されていない。

対応すべきこと

インド市場で自社の決済手段（UPIやカード決済）の対応状況を確認する
インド事業を担当する部門と本発表の内容を共有する
詳細な対応カード・提供範囲は公式出典（ジェトロビジネス短信）で確認する

対象部門： 経営者広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	アップル
業界	金融・保険
発表日	2026-09-30
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月07日

米アップルは9月30日、地場大手銀行と提携し、インドでモバイル決済サービス「Apple Pay」の提供を開始したと発表した。インドは世界有数のデジタル決済市場である一方、これまでApple Payが未展開だったため、今回のサービス開始は同社のインド事業拡大の一環として注目される。

サービス開始時点で対応するクレジットカードは、地場のアクシス銀行が発行する「VISA」および「マスターカード」のブランドのものだ。利用者はiPhone、iPad、Apple Watchの「ウォレット（Wallet）」アプリにカード情報を登録し、店舗やアプリ、ウェブサイトで非接触決済を利用できる。支払い時にはFace IDやTouch IDなどの生体認証を用いるため、PINやワンタイムパスワード（OTP）を入力する必要がなく、安全性と利便性の向上が期待される。

アップルのApple PayおよびApple Wallet担当バイスプレジデントのジェニファー・ベイリー氏は、「インドはデジタル化が進む市場であり、消費者は高水準のセキュリティーとプライバシーの保護を求めている」と指摘している。また、「Apple Payは店舗、アプリ、オンライン上での支払いをより簡単かつ安全にするだろう」とも述べている。また、アクシス銀行の最高経営責任者（CEO）であるアミターブ・チャウドリー氏は、「決済分野では技術革新と顧客ニーズの変化が進んでおり、Apple Payの導入は顧客にさらなる選択肢と柔軟性を提供する」と述べている。

一方で、Apple Payはインドのデジタル決済市場で圧倒的なシェアを持つ統合決済インターフェース（UPI）には現時点で対応していない。サービスは当面、スマートフォンを決済端末にかざすNFC（Near Field Communication：近距離無線通信）を活用したカード決済として展開される。そのため、QRコードを利用したUPI決済が主流である一般小売店や個人商店では利用範囲が限定される可能性がある。

インドでは政府主導でキャッシュレス化が進み、デジタル決済件数が急増している。Apple Payの参入は、クレジットカード利用者や高所得層を中心に非接触決済の選択肢を広げるとともに、同国の決済市場における競争を一段と活発化させる可能性がある。

（野本直希）

（インド）

ビジネス短信 923708da9acc1a0d

時系列

2026-09-30　米アップルが、地場大手銀行と提携しインドでモバイル決済サービス「Apple Pay」の提供を開始したと発表
2026-10-07　ジェトロが「ビジネス短信」として本件を掲載

主な数値

対応カードブランド数	2ブランド
対応端末種別数	3種類

この事例から確認すべきポイント

本件は、インドで未展開だったApple Payが地場銀行との提携により提供開始されたという事例である。原文によれば、サービスは当面NFCを活用したカード決済として展開され、UPIには現時点で対応していない。そのため、QRコードによるUPI決済が主流の一般小売店や個人商店では利用範囲が限定される可能性があると指摘されている。実務上は、海外市場の決済手段を検討する際に、対象国で主流の決済方式（UPIなど）との対応状況を確認することが重要と読み取れる。また、本文に記載された範囲では、競争環境や利用実績などの詳細は確認できなかった。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-10-07 ／最終確認: 2026-10-08

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-08