経済・産業トレンド 還付承認済み・一部は支払い手続き中、フェーズ3は受付中

米税関、IEEPA関税還付「フェーズ3」の申請受け付け開始、還付ペースは鈍化

米税関・国境警備局（CBP）は10月6日、IEEPA関税の還付を行う統合通関管理・処理システム（CAPE）の運用状況を米国国際貿易裁判所（CIT）に報告した。最終清算済みの輸入申告を対象とする「フェーズ3」の還付申請を同日から受け付け開始した。還付が認められた金額は約1,366億ドルに達したが、ポリティコは還付のペースが鈍化していると指摘している。

最終確認日: 2026-10-08

この発表の要点

企業・自治体への影響

IEEPA関税を支払った輸入者にとって、還付金の受領は貿易・通関部門および経理部門の資金計画に関係する。訴訟の有無やIOR番号の提出状況によって対象可否が分かれるため、通関業務を担う部門と法務部門の確認も必要となる。

対応すべきこと

対象部門： 経理 法務 経営者

対応期限：受付中（期限は原文に記載なし）

基本データ

企業・団体 米国税関・国境警備局（CBP）
業界 小売・EC
発表日 2026-10-06
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月07日

米国税関・国境警備局（CBP）は10月6日、米国国際貿易裁判所（CIT）に対して、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき徴収した関税を還付する「統合通関管理・処理システム（CAPE）」（注1）の運用状況を報告した。CBPは、最終清算済みの輸入申告を対象とした「フェーズ3」（注2）の還付申請を、予定どおり同日から受け付け開始した。

CBPの報告によれば、米国東部時間10月2日午後3時時点で、29万7,887件（前回9月11日時点：28万6,044件、2026年9月17日記事参照）のCAPE申請が提出され、20万9,262件の申請（前回：20万1,293件）がエラーなくシステムにアップロードされた。アップロードされたCAPE申請のうち、輸入申告ベースでは2,740万件（前回：2,720万件）について、IEEPA関税の還付が承認された。このうち2,119万件（前回：1,994万件）は、清算・再清算を終えた。一方、CBPは620万件（前回：610万件）の輸入申告について還付申請を却下した。

CBPによれば、還付が認められた金額は約1,366億ドル（前回：約1,347億ドル）に達した。このうち、利子を含めた約1,260億ドル（前回：約1,220億ドル）については、財務省において還付金の支払い手続きが進められている。なお、自動決済機関（ACH）に関税還付用の銀行口座情報が登録されていないとの理由から、約11億ドルに上る2万362件（前回：13億ドルに上る2万184件）は支払い手続きが進まなかった（注3）。

6月29日から還付申請の受け付けを開始した、事後清算の「調整（reconciliation）対象」とされた輸入申告に対する還付申請（「フェーズ2」、2026年6月25日記事参照）の件数に関しては、前回同様に報告がなかった（前々回：230万件）。

政治専門紙「ポリティコ」（10月6日）は、CBPが複雑な還付申請を処理していることから、還付が認められた金額が前回の報告からわずかしか増加しておらず、還付のペースが鈍化している、と指摘している。

CBPはまた、予定どおり10月6日の米国東部時間午前5時10分から、フェーズ3の運用を開始したと報告した。現時点ではフェーズ3は、IEEPA関税還付を巡って訴訟を提起してCITに還付を受けられることを確認し、かつ7月30日までに記録上の輸入者（IOR）番号（注4）をCBPに提出していた輸入者による最終清算済み輸入申告が対象となる（注5）。運用開始後、CBPは対象者に電子メールで通知した。10月6日正午時点で、フェーズ3において、477件の申告（輸入申告ベースで42万5,517件）が受理され、エラーなくシステムにアップロードされた。

（注1）CAPE申請の具体的な方法は、2026年4月14日記事参照。
（注2）「フェーズ1」および「フェーズ2」のCAPE申請は、関税が未清算、または清算後80日までの輸入申告を対象としている。
（注3）ACHは米国の電子送金システムを指す。還付は電子的に行われるため、電子還付プログラムへの登録手続きを行っておく必要がある（2026年1月8日記事参照）。
（注4）CAPE申請が可能なのは、IOR、またはIORに代わって輸入概要書を提出した通関業者に限られる。
（注5）CITは7月20日に、訴訟を提起した企業に対して、最終清算済みの輸入申告についてはIOR番号をCBPに提出するよう求めていた。7月30日以降にIOR番号を提出した、訴訟を提起した企業に対する還付手続きは追って発表される。なお、今後の裁判の行方次第では、包括的に還付の申請が認められ、個別の訴訟を提起する必要がなくなる可能性もある。

（赤平大寿）

（米国）

ビジネス短信 4c04efe7d3025aa1

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米税関、IEEPA関税還付「フェーズ3」の申請受け付け開始、還付ペースは鈍化

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/10/4c04efe7d3025aa1.html

時系列

主な数値

CAPE申請提出件数 297887件
エラーなくアップロードされたCAPE申請件数 209262件
還付承認された輸入申告件数 27400000件
清算・再清算を終えた輸入申告件数 21190000件
還付申請を却下した輸入申告件数 6200000件
還付が認められた金額 136.6億ドル
利子を含め支払い手続きが進められている金額 126.0億ドル
支払い手続きが進まなかった金額 11億ドル
支払い手続きが進まなかった件数 20362件
フェーズ2の還付申請件数（前々回報告） 2300000件
フェーズ3で受理された申告件数（10月6日正午時点） 477件
フェーズ3で受理された輸入申告件数（10月6日正午時点） 425517件

この事例から確認すべきポイント

本発表はCBPがCITに報告した還付の運用状況で、還付承認額や件数は前回報告から増加している。一方で、ACH（電子送金システム）に還付用の銀行口座情報が登録されていないことを理由に、約11億ドルの支払い手続きが進んでいない点が示されている。また、ポリティコの指摘として還付のペースが鈍化しているとされる。フェーズ3の対象は、訴訟を提起しCITで還付を受けられること、かつ7月30日までにIOR番号を提出していることなどの条件がある。今後の裁判の行方によっては包括的に還付が認められる可能性にも言及されている。取得した本文では、フェーズ3の詳細な手続きや今後の還付手続きの具体的日程は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-07 ／ 最終確認: 2026-10-08

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-08

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