経済・産業トレンド対内直接投資審査制度に基づき、ISCがGDHFによるNHV買収計画に禁止措置（不承認）を講じたとみられている。ISCの決定内容は公表されていない。

ベルギー連邦政府、対内直接投資審査制度の年次報告書を発表

ベルギー連邦政府は9月7日、対内直接投資審査制度の年次報告書（2025-2026年版）を発表した。連邦間審査委員会（ISC）は2025年7月1日～2026年6月30日の期間に191件の届け出を受理し、162件を承認、27件を審査継続中とした。不承認はなかった。別途、中国資本が関与するヘリコプター運航会社NHVの買収計画に禁止措置が講じられたと報じられている。

最終確認日: 2026-10-08

この発表の要点

対象期間（2025年7月1日～2026年6月30日）の届け出は191件で、162件が承認、27件が審査継続中。
同期間に不承認はなく、2件は是正措置の実施を条件として承認された。
中国資本が関与するNHV買収計画について、ISCが禁止措置を講じたと報じられている（ISCの決定内容は非公表）。

企業・自治体への影響

ベルギーへの対内投資を検討する企業、特にエネルギー、デジタルインフラ、医療、デュアルユース関連などの分野で投資や買収を行う企業のM&A・経営企画部門に影響し得ます。投資元国が中国である場合や、機密情報・個人データを扱う事業では、審査の対象となり得るとの前提で検討する必要があります。

対応すべきこと

対象分野でベルギー企業への出資・買収を検討している場合、公式出典で審査制度の概要を確認する。
経営企画・M&A担当と法務部門で、審査対象となり得る分野や投資元国について情報を共有する。
ベルギーに関係する取引がある場合、審査に要する期間を想定して案件スケジュールに反映する。
禁止措置の判断根拠は公表されていないため、続報や公式発表を継続して確認する。

対象部門： 経営者法務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ベルギー連邦政府
業界	運輸・物流
発表日	2026-09-07
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月07日

ベルギー連邦政府は9月7日、対内直接投資審査制度（2022年6月6日記事参照）の年次報告書（2025-2026年版）を発表した（プレスリリース）。連邦間審査委員会（ISC、注）は、2025年7月1日～2026年6月30日までの期間に191件の届け出を受理した。このうち162件を承認し、27件は審査継続中としている。報告書によれば、同期間中に投資を不承認とした事例はなく、2件については是正措置の実施を条件として承認した。

分野別にみると機密情報・個人データ関連が43件で最多となり、エネルギー（28件）、デジタルインフラ（13件）、医療（13件）、デュアルユース関連（12件）が続いた。投資元国別では、米国（91件）が最大で、英国（46件）、カナダ（12件）、スイス（12件）、中国（8件）が続いた。

一方、現地法律事務所Bird＆Birdの9月15日付の記事によると、中国のGDATグループの支配下にあるアイルランドのGDヘリコプターファイナンス（GDHF）によるベルギーのヘリコプター運航会社NHVの買収計画について、ISCが禁止措置を講じたという。ISCの決定内容は公表されていないが、中国資本が関与する投資案件に対する初の禁止措置とみられている。NHVは8月5日、ISCの決定を受け、GDHFによる買収計画が実現しないことを公表した。現地経済紙「レコー（L’Echo）」によれば、NHVは、ベルギー連邦国防省と連邦警察が調達する新型ヘリコプターH145Mの整備を担う有力候補とみられていた。連邦政府のクラランバル経済相は同紙のインタビューで、「ベルギーの国家安全保障および戦略的利益に対するリスクが認められ、それらを十分に軽減するための措置が講じられていないと判断されたため、不承認を決定した」と説明している。

（注）Interfederal Screening Committeeの略。連邦政府と各地域政府、関連機関の代表者から構成される共同のスクリーニング委員会。

（大中登紀子）

（ベルギー、米国、英国、カナダ、スイス、中国、アイルランド）

ビジネス短信 fb192ee3a4056a37

時系列

2025-07-01　年次報告書の対象期間の開始（2025年7月1日～2026年6月30日）
2026-06-30　年次報告書の対象期間の終了
2026-08-05　NHVが、ISCの決定を受けてGDHFによる買収計画が実現しないことを公表
2026-09-07　ベルギー連邦政府が対内直接投資審査制度の年次報告書（2025-2026年版）を発表
2026-09-15　現地法律事務所Bird＆Birdの記事で、ISCによる禁止措置が報じられる

主な数値

届け出受理件数	191件
承認件数	162件
審査継続中件数	27件
不承認件数	0件
是正措置条件付き承認件数	2件
機密情報・個人データ関連の件数	43件
エネルギー分野の件数	28件
デジタルインフラ分野の件数	13件
医療分野の件数	13件
デュアルユース関連の件数	12件
米国からの届け出件数	91件
英国からの届け出件数	46件
カナダからの届け出件数	12件
スイスからの届け出件数	12件
中国からの届け出件数	8件

この事例から確認すべきポイント

本件は、ベルギー連邦政府の年次報告書の概要と、報道で明らかになった個別案件の禁止措置を含む発表です。報告書によれば、対象期間の届け出191件のうち不承認はなく、2件は是正措置を条件とした承認でした。一方、中国資本が関与する買収計画への禁止措置は、現地法律事務所の記事を根拠に報じられており、ISCの決定内容自体は公表されていません。取得した本文からは、判断の詳細な根拠や審査基準の具体的内容は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。実務上は、対象国での出資・M&Aを検討する場合に、分野（機密情報、エネルギー、防衛関連のデュアルユースなど）と投資元国によって審査の対象になり得ることを前提に、事前の審査要否や手続きの確認が重要と考えられます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-10-07 ／最終確認: 2026-10-08

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-08