行政処分・コンプライアンス 審議の上、了承（議題: 航空機燃料譲与税法第6条の2、特別とん譲与税法第4条の2、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第33条、地方揮発油譲与税法第7条の2、自動車重量譲与税法第6条の2に基づく審議）

令和8年度地方財政審議会（9月30日）議事要旨

令和8年9月30日に開かれた地方財政審議会（10時35分〜11時05分）では、令和8年度9月期の地方譲与税譲与金の譲与と、地方譲与税の算定に用いる人口等に係る省令改正の2議題が審議され、了承された。譲与では、都道府県から国に払い込まれる森林環境税について2団体で令和7年度分の払込額に誤りがあり、錯誤の是正措置が講じられる。省令改正は令和7年国勢調査人口の公表に伴う技術的改正とされた。

最終確認日: 2026-10-08

この発表の要点

企業・自治体への影響

主に地方自治体（都道府県・市町村の財政・税務部門）に関係する内容です。森林環境税の払込事務の誤りは、各都道府県および各市町村に譲与されるべき額に影響するおそれがあるとされています。民間企業への直接的な影響は、取得した本文からは確認できませんでした。

対応すべきこと

対象部門： 総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 総務省
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

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令和8年度地方財政審議会（9月30日）議事要旨

令和8年度地方財政審議会（9月30日）議事要旨

日時

令和8年9月30日（水）10時35分〜11時05分

場所

地方財政審議会室

出席者

（委 員） 小西 砂千夫（会長） 古谷 ひろみ 内田 明憲 西野 範彦 星野 菜穗子

（説明者） 自治税務局企画課 課長補佐 小西 一功

議題

（1）令和8年度9月期における地方譲与税譲与金の譲与について
令和8年度9月期に航空機燃料譲与税、特別とん譲与税及び森林環境譲与税を譲与するに際し、航空機燃料譲与税法第6条の2、特別とん譲与税法第4条の2及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第33条の規定に基づき、審議するものである。

（2）地方譲与税の算定に用いる人口等に係る省令の改正について
地方譲与税の算定に用いる人口等に係る省令を改正するに際し、地方揮発油譲与税法第7条の2、自動車重量譲与税法第6条の2の規定に基づき、審議するものである。

要旨

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）
○今回の森林環境譲与税譲与金の譲与において錯誤の是正を講じているが、どのような内容か。
→都道府県から国に払い込まれる森林環境税について、2団体において令和7年度分の払込額の誤りがあったことが今年度判明した。本来譲与されるべき額と整合を図るため、今回、錯誤の是正措置を講ずるものである。森林環境税の払込事務が適切に行われなければ、各都道府県及び各市町村に譲与されるべき額に影響を及ぼすおそれがあり、これまでも各都道府県に対し、払込事務を正確かつ確実に実施するよう求めてきたところであるが、今般の事案も踏まえ、改めて注意喚起等を行ってまいりたい。

○省令改正について、実質的な制度改正ではなく、譲与基準に用いる国勢調査人口の年度を置き換えるための技術的な改正という認識で良いか。
→その通りである。令和7年国勢調査人口の公表に伴い、譲与基準等として用いる人口を令和2年国勢調査ベースから令和7年国勢調査ベースに更新するための省令改正である。

○地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税及び森林環境譲与税に係る原子力災害被災地域の特例は毎年延長しているのか。
→国勢調査結果が公表される5年ごとのタイミングにおいて、原子力災害被災地域の状況等を踏まえ、特例を継続する必要性等を検討した上で、関係省令の改正を行っている。

資料

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/02zaisei02_04001397_00973.html

時系列

主な数値

錯誤が判明した団体数 2団体
原子力災害被災地域の特例見直しの周期 5年ごと
議題数 2件

この事例から確認すべきポイント

本件は、地方財政審議会の議事要旨であり、国の地方譲与税に関する審議結果が記載されています。取得した本文から確認できる範囲では、森林環境税の払込事務で2団体に令和7年度分の払込額の誤りがあったことが今年度判明し、譲与額との整合を図るため錯誤の是正措置が講じられることが示されています。同審議会では、払込事務が適切に行われなければ各都道府県および各市町村に譲与されるべき額に影響するおそれがあるとの認識が示され、各都道府県に対し払込事務を正確かつ確実に実施するよう求めてきたこと、今般の事案も踏まえて改めて注意喚起等を行う方針が述べられています。また、省令改正は実質的な制度改正ではなく、令和7年国勢調査人口の公表に伴い譲与基準の人口を令和2年国勢調査ベースから令和7年国勢調査ベースに更新する技術的な改正とされています。原子力災害被災地域の特例は、国勢調査結果が公表される5年ごとに状況を踏まえて継続の必要性を検討し、関係省令の改正を行っていることも確認できます。一方、錯誤を生じた2団体の名称、誤りの具体的な金額、是正の具体的方法などは、取得した本文からは確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-08 ／ 最終確認: 2026-10-08

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-08

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