経済・産業トレンド

ファミリーマートがベトナム北部へ本格進出、ハノイには5年で300店舗目指す

ファミリーマートは9月19日、ハノイ市でグランドオープンセレモニーを開催し、ベトナム国内201店舗目となるロイヤルシティ店をオープンした。これまで南部中心だった事業を北部へ本格展開するもので、2026年度末までにハノイ20店舗、5年後に300店舗以上、将来的にベトナム全土で1000店舗体制を目指す方針を示している。

最終確認日: 2026-10-06

この発表の要点

ファミリーマートがハノイ市でロイヤルシティ店をオープンし、ベトナム北部へ本格進出
2026年度末までにハノイで20店舗、5年後には300店舗以上の展開を目指す
日系コンビニの相次ぐ参入により、北部における低温物流や食品加工分野のビジネス機会拡大が期待される

企業・自治体への影響

小売・流通、物流、食品加工業などの企業において、ベトナム北部市場における需要拡大やサプライチェーン構築に関連する事業機会を検討する際の参考情報となる。

対応すべきこと

公式出典を確認し、ベトナム北部市場の出店計画や競合動向を把握する
関連する物流・食品加工分野における事業機会の有無を社内関連部門で共有する
海外展開戦略を担う部門において、現地の小売市場の成長要因やインフラ状況を分析する

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ファミリーマート
業界	小売・EC
発表日	2026-10-05
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月05日

日系大手コンビニチェーンのファミリーマートは9月19日、ハノイ市でグランドオープンセレモニーを開催し、ベトナム国内201店舗目となるロイヤルシティ店をオープンした。ベトナム南部を中心に事業展開してきた同社にとって北部への本格進出となる。ハノイ市内では8月20日に一部店舗を先行オープンしており、同店は市内6店舗目となる。

ファミリーマートのベトナム1号店は、2009年12月に南部ホーチミン市で開業した。以降は、ベトナム南部を中心に店舗網を拡大してきた。日系コンビニチェーンのハノイ市進出は、2025年6月に出店したセブン‐イレブンに続く（2025年6月12日記事参照）。今回のハノイ進出により、同社は南北主要都市をカバーする店舗網の構築を進める。日系コンビニ大手2社が相次いでハノイ市場に参入したことは、同市場における北部での事業機会が拡大していることを示す動きといえる。

同日のグランドオープンセレモニーで、ファミリーマートベトナムの北島義典ゼネラルダイレクターは「1億人以上の人口を抱え、国民の平均年齢が33歳という若く活気のあるベトナムは、今後も飛躍的に成長する市場だと確信している」と述べた。また、「2026年度末までにハノイで20店舗体制を目指すとともに、5年後にはハノイで300店舗以上を展開したい。将来的にはベトナム全土で1,000店舗体制を目指す」との方針を示した。ハノイ市を中心とする北部地域では、所得水準の向上や都市化の進展を背景に小売市場は成長を続けており、コンビニエンスストアへの需要拡大が見込まれている。ファミリーマートはこうした市場成長を取り込み、店舗網の拡充を進める方針だ。

小売・外食分野では、これまで北部ハノイ市は南部ホーチミン市を追随するかたちで発展してきた。コンビニエンスストアの出店拡大は、低温物流網（コールドチェーン）の整備や弁当・総菜など中食向け食品製造の需要拡大を促す可能性がある。日系コンビニチェーンの出店拡大を通じて、関連する物流・食品加工分野への投資やビジネス機会の拡大も期待される。

グランドオープンセレモニーの様子（ジェトロ撮影）

新たにオープンしたロイヤルシティ店（ジェトロ撮影）

（河野尭広）

（ベトナム、日本）

ビジネス短信 436d6fde22918d53

時系列

2009-12-01　ベトナム1号店を南部ホーチミン市で開業
2025-06-01　日系コンビニチェーンのセブン‐イレブンがハノイ市に出店
2025-08-20　ハノイ市内で一部店舗を先行オープン（市内6店舗目となるロイヤルシティ店など）
2026-09-19　ハノイ市でグランドオープンセレモニーを開催し、ベトナム国内201店舗目のロイヤルシティ店をオープン

主な数値

ベトナム国内店舗数	201店舗
ハノイ市内店舗数（先行オープン含む）	6店舗
ハノイ店舗展開目標（2026年度末まで）	20店舗
ハノイ店舗展開目標（5年後）	300店舗以上
ベトナム全土店舗展開目標（将来）	1,000店舗体制

この事例から確認すべきポイント

本発表は、日系小売企業がベトナム市場において南部から北部ハノイへと事業エリアを本格拡大させる動きを示すものである。ハノイ市場においては競合他社の参入も続いており、現地での競争環境や需要の変化に対応したサプライチェーン構築が求められる。広報・経営戦略の観点からは、海外展開における地域別戦略の進捗や、低温物流網（コールドチェーン）、食品加工分野など周辺ビジネスへの波及効果を注視し、関連する市場動向や投資機会を正確に把握することが重要となる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-10-05 ／最終確認: 2026-10-06

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-06