経済・産業トレンド

米テキサス州の連邦上院選世論調査で民主党タラリコ氏やや優位、共和党は資金投入に注力

ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学が発表したテキサス州連邦上院選の世論調査では、民主党のジェームズ・タラリコ氏の支持率が51％となり、共和党のケン・パクストン氏を6ポイント上回った。また、アドインパクト社の調査では、共和党がパクストン氏の選挙広告費として1億4,500万ドルを投入し、資金力で優位に立つ状況が示されている。

最終確認日: 2026-10-06

この発表の要点

テキサス州連邦上院選世論調査で民主党タラリコ氏の支持率が51％と、共和党パクストン氏（45％）を6ポイント上回った。
9月末までの選挙広告費の累計は、民主党タラリコ氏の6,600万ドルに対し、共和党パクストン氏は1億4,500万ドルに達した。
メーン州の連邦上院選世論調査では、民主党ジャクソン氏と共和党コリンズ氏の支持率がともに50％の同率接戦となった。

企業・自治体への影響

米国政治動向に関心を持つ経営企画部門や海外事業部門に対し、州ごとの選挙情勢や政局の変化に関する基礎データを提供する。直接的な企業活動への法規制上の影響は本発表単体では限定的である。

対応すべきこと

公式出典で米国各州の選挙動向や関連する政策議論の最新情報を確認する。
米国市場に関連する部署へ現地の政治・選挙動向の情報を共有する。
データセンターや関税など政策論点に関する動向を継続してモニタリングする。

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
発表日	2026-10-05
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月05日

米国の「ニューヨーク・タイムズ」紙とニューヨーク州のシエナ大学は10月3日、テキサス州連邦上院選挙に関する世論調査結果（注1）を発表した。同州連邦上院選挙の投票を想定した設問では、民主党候補のジェームズ・タラリコ州下院議員の支持率が51％と、共和党のケン・パクストン州司法長官（45％）を6ポイント上回った。

タラリコ氏の好感度（「非常に好感度が高い」あるいは「いくらか好感度が高い」）は46％と、パクストン氏（39％）を上回り、一方、パクストン氏の「非常に好感度が低い」は43％とタラリコ氏（30％）を上回る。

テキサス州の連邦上院議席は共和党が保有し、同党が上院で多数派を維持するためには守るべき議席だ。

ソフトウエア企業アドインパクトによれば、共和党は9月以降パクストン氏の選挙広告費を急増し資金投入に注力している。9月末までの累計で民主党タラリコ氏の6,600万ドルに対し、パクストン氏は1億4,500万ドルに達した。2026年9月に全米で各党が中間選挙に費やした放送広告費は、総額で9億9,400万ドルとなり、うち共和党が60％を占め、民主党（40％）を大きく上回った。

USAトゥデイは、パクストン氏が忠実なトランプ支持者という印象を和らげるため、議論の的となっているデータセンターに関する調査を行ったり、過去の健康上の苦労について語ったりして、イメージの軟化を図っている、と報じている（USAトゥデイ10月4日）。

メーン州の連邦上院選世論調査は接戦
CBSニュースが9～10月に実施した世論調査（注2）によれば、メーン州の連邦上院選挙を想定した問いでは、民主党候補のトロイ・ジャクソン元州上院議員と共和党候補の現職スーザン・コリンズ上院議員の支持率がともに同率の50％だった。

同調査は、コリンズ氏が、国政よりも州の課題を重視して投票すると答える層にも支えられていることが接戦維持の背景にあると分析している。（トランプ氏の支持率が低下し、）「現職（コリンズ氏）に逆風が吹く」年回りではあるものの、長い在任期間が必ずしもコリンズ氏にとって不利に働いているわけではない。過去に何度も同氏に投票したことがある有権者の間では、同氏が特に高い支持を集めているという。

一方、ジャクソン氏については、コリンズ氏がドナルド・トランプ大統領に同調しすぎていると考える人々や、関税に反対する有権者、民主党に上院の主導権を握らせたいと考える人々、そして経験よりも変化を優先する人々が支持基盤になっているとしている。

（注1）実施時期は2026年9月21～30日。対象者はテキサス州の有権者615人。
（注2）実施時期は2026年9月23日～10月1日。対象者はメーン州の登録有権者1,144人。

（松岡智恵子）

（米国）

ビジネス短信 ebc7c088e23570b3

時系列

2026-09-21　ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学によるテキサス州連邦上院選の世論調査実施（9月30日まで）
2026-09-23　CBSニュースによるメーン州の連邦上院選世論調査実施（10月1日まで）
2026-10-03　ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学がテキサス州連邦上院選の世論調査結果を発表
2026-10-04　USAトゥデイがパクストン氏のイメージ軟化に向けた取り組みを報道

主な数値

テキサス州世論調査支持率（民主党タラリコ氏）	51%
テキサス州世論調査支持率（共和党パクストン氏）	45%
テキサス州世論調査好感度（民主党タラリコ氏）	46%
テキサス州世論調査好感度（共和党パクストン氏）	39%
テキサス州世論調査非常に好感度が低い（共和党パクストン氏）	43%
テキサス州世論調査非常に好感度が低い（民主党タラリコ氏）	30%
テキサス州選挙広告費（民主党タラリコ氏・9月末累計）	6600万ドル
テキサス州選挙広告費（共和党パクストン氏・9月末累計）	1億4500万ドル
全米中間選挙放送広告費総額（2026年9月）	9億9400万ドル
全米中間選挙放送広告費（共和党占有率・2026年9月）	60%
全米中間選挙放送広告費（民主党占有率・2026年9月）	40%
メーン州世論調査支持率（民主党トロイ・ジャクソン氏）	50%
メーン州世論調査支持率（共和党スーザン・コリンズ氏）	50%
テキサス州世論調査対象有権者数	615人
メーン州世論調査対象登録有権者数	1144人

この事例から確認すべきポイント

本事例は米国における連邦上院選挙の世論調査および選挙資金の動向に関するものであり、直接的な企業の法務・コンプライアンス上の対応を要するものではない。しかし、米国市場や州政府の政策動向、特にデータセンターに関する議論や関税政策が言及されており、米国に進出あるいは対米ビジネスを展開する企業にとっては、政治情勢の変化が事業環境や規制動向に与える影響を継続的にモニタリングする重要性を示唆している。広報・経営企画部門においては、現地政治動向に関する情報の収集とリスク管理の参考情報として活用すべきである。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-10-05 ／最終確認: 2026-10-06

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-06