ジェトロ、「第4回西安国際養老産業博覧会」にジャパンパビリオン設置、日本企業10社が出展
最終確認日: 2026-10-02
この発表の要点
- ジェトロが「第4回西安国際養老産業博覧会」にジャパンパビリオンを設置し、日本企業10社が出展した。
- 博覧会全体では11カ国から38社の海外企業を含む605社が出展し、出展面積は4万平方メートル、来場者数は延べ6万700人超となった。
- 科学技術・製造関連企業の割合が40%を超え、高齢者産業のデジタル化やスマート化に対応した製品が紹介された。
企業・自治体への影響
中国の高齢者産業市場動向や現地におけるスマート介護・健康福祉分野の需要に関心を持つ製造業、ヘルスケア関連企業の海外事業部門や経営企画部門にとって、市場参入や現地ニーズを測るための参考情報となる。
対応すべきこと
- 公式出典およびジェトロの関連情報にて詳細な市場動向を確認する
- 自社の海外事業展開や中国市場向けの製品戦略に照らし合わせて情報を共有する
対象部門: 経営者 総務 広報
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 日本貿易振興機構(ジェトロ) |
|---|---|
| 業界 | 製造 |
| 発表日 | 2026-10-01 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
発表された内容
2026年10月01日
中国の陝西省西安市政府、陝西省民政庁は9月17~19日の3日間、西安国際会展中心で「第4回西安国際養老産業博覧会(以下、西安老博会)」を開催した。2026年のテーマは「秦系銀齢 怡養長安」。秦、長安はそれぞれ陝西省、西安の古称であり、「秦の地(陝西省)の高齢者が、長安(西安)で穏やかに快適な老後を過ごす」ことを意味する。
ジェトロは2025年度に引き続き、西安市政府の招待を受けジャパンパビリオンを設置し、健康福祉関連の日本企業10社が出展した。出展企業からは「沿岸部の都市と比較しても来場者が非常に多く、西安の市場に期待している」「2025年の第3回西安老博会に比べ、弊社と同じ種類の商品を扱っている中国企業の出展が増えた」「他都市の展示会で知り合ったバイヤーと再会でき、継続した良い商談ができた」といったコメントが寄せられた。また、ドイツ、オーストラリア、韓国、アラブ首長国連邦、マレーシアなど日本を含む合計11カ国から38社の海外企業が出展した。
西安老博会の発表によると、出展面積は4万平方メートルで、605社が出展した。スマート介護設備、リハビリ補助機器、スマート健康・介護システムなど、高齢者向け産業の最新製品や技術が展示された。出展企業のうち、科学技術・製造関連企業の割合は40%を超え、高齢者産業のデジタル化やスマート化に対応した製品が数多く紹介された。来場者数は延べ6万700人を超え、業界団体や専門バイヤー、研究者、一般市民らが来場した。
ジャパンパビリオンの様子(ジェトロ撮影)
(山本諭)
(中国)
ビジネス短信 e4a2e7595b0f6961
関連情報
dummy
もっと見る
ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ジェトロ、「第4回西安国際養老産業博覧会」にジャパンパビリオン設置、日本企業10社が出展
ジェトロ公式SNSアカウント
出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/10/e4a2e7595b0f6961.html
時系列
- 2026-09-17 第4回西安国際養老産業博覧会が開催(9月17~19日の3日間)
- 2026-10-01 ジェトロがビジネス短信にて出展結果を発表
主な数値
| 日本企業の出展数 | 10社 |
|---|---|
| 海外企業の出展国数 | 11カ国 |
| 海外企業の出展数 | 38社 |
| 出展面積 | 40000平方メートル |
| 総出展企業数 | 605社 |
| 科学技術・製造関連企業の割合 | 40% |
| 来場者数 | 60700人 |
この事例から確認すべきポイント
本事例は、日本貿易振興機構(ジェトロ)による海外展示会へのジャパンパビリオン設置および日本企業の出展実績に関するものである。広報・実務の観点からは、中国国内の高齢者産業におけるデジタル化やスマート化の進展、および沿岸部以外の内陸都市(西安市)における市場動向を把握するうえでの重要な参考情報となる。海外展開を検討する製造業や健康福祉関連企業にとっては、現地市場の需要や競合状況の変化を確認し、今後の海外事業戦略やマーケティング活動にどう反映させるかを検証する材料として活用すべきである。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-10-01 / 最終確認: 2026-10-02
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-02
関連事例
- ベトナムのラム氏、カナダで2国間貿易額150億米ドルの目標示す
- ウクライナのリビウで「日本ビジネスフォーラム」開催
- オーストラリア・アデレードで水素関連の国際展示会開催、産業需要を起点とした水素事業化を議論
- マレーシア・サバ州、国際博覧会を開催、BIMP-EAGAおよび国際市場へのゲートウエー機能を推進
- モスクワの食品見本市、インドや中国などアジア諸国が存在感を放つ
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?
無料でプレスリリースを掲載する