経済・産業トレンド

マレーシア、上半期の投資認可総額は前年同期比11.7%増、製造業向け外国投資認可は件数増も金額38.7%減

マレーシア投資開発庁(MIDA)は2026年上半期(1〜6月)の投資認可総額が前年同期比11.7%増の2,185億リンギだったと発表した。産業別ではサービス業が68.5%、製造業が23.5%を占める。一方、製造業向け外国投資認可額は件数が増加したものの、金額は同38.7%減の327億リンギとなった。日本からの投資認可額は同37.8%減の10億7,191万リンギで第5位だった。

最終確認日: 2026-10-02

この発表の要点

企業・自治体への影響

マレーシアにおける産業別・国別の投資認可動向を示す統計データであり、同国に進出している、または進出を検討する製造業や関連サプライチェーン企業にとって、現地市場の投資環境やセクター別の変化(電気・電子部門の回復や他部門の減少など)を把握するための基礎情報となる。経営企画部門や海外事業部門において影響が生じうる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 マレーシア投資開発庁(MIDA)
業界 製造
発表日 2026-10-01
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月01日

添付資料(202 KB)

マレーシア投資開発庁(MIDA)は8月28日、2026年上半期(1~6月)の投資認可総額が前年同期比11.7%増の2,185億リンギ(約8兆3,030億円、1リンギ=約38円)だったと発表した(MIDAプレスリリース参照)。産業別では、サービス業が68.5%、製造業が23.5%、第一次産業が8.0%を占めた。また、国内投資が41.9%、外国投資が58.1%だった。認可案件数は2,746件で、9万9,030人の新規雇用を創出するとMIDAは試算している。

ジェトロが9月18日にMIDAから別途入手したデータによると、2026年上半期の製造業向け外国投資認可額は前年同期比38.7%減の327億リンギだった(添付資料表1参照)。認可案件数は369件と前年同期の256件から増加したものの、比較的小規模な案件が中心だったとみられる。業種別では、電気・電子製品が53.4%増の161億リンギで全体の49.1%を占めた(添付資料表1参照)。2024年同期の351億リンギから2025年には105億リンギに減少しており、やや回復したかたちだ。以下、機械機器、化学・同製品、輸送機器、金属加工製品が続いたが、いずれも前年同期比で減少した。また、前年に上位だった基礎金属製品と非金属鉱物製品が9割超の大幅減となった。

投資元国・地域別では、中国が前年同期比24.9%減の163億リンギとなったものの、全体の49.8%を占め、首位となった(添付資料表2参照)。特に、電気・電子製品、化学・同製品および輸送機器関連の投資が大きく寄与した。これに、米国、台湾、シンガポール、日本が続いた。

また、韓国、ドイツ、インドは投資額が大幅に増加し、前年同期の圏外からトップ10入りした。報道や各社リリースによると、主な投資案件として、韓国の自動車メーカー起亜によるクダ州クリム工場から同州グルンへの工場移転(金額は非公開)、ドイツの半導体製造装置メーカーであるアイクストロンによる工場設立(同)などが報じられた。

一方、日本による製造業投資認可額は、前年同期比37.8%減の10億7,191万リンギで、国・地域別では第5位だった。そのうち、電気・電子製品は8.5倍の4億5,212万リンギで、全体の42.2%を占めた(添付資料表3参照)。主な投資案件として、電子部品メーカーのオムロンによる工場拡張(100億円相当)、ダイハツ工業によるハイブリッド車の現地生産(80億円相当)、富士電機による配電盤製造工場の拡張(金額は非公開)などが報じられた。

(戴可炘)

(マレーシア)

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マレーシア、上半期の投資認可総額は前年同期比11.7%増、製造業向け外国投資認可は件数増も金額38.7%減

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/10/01fc6ed7e4d1d3ff.html

時系列

主な数値

2026年上半期投資認可総額 2185億リンギ(約8兆3030億円、1リンギ=約38円)リンギ
認可案件数 2746件
新規雇用創出数試算 99030人
製造業向け外国投資認可額 327億リンギ
製造業向け外国投資認可案件数 369件
電気・電子製品(製造業外国投資内) 161億リンギ
中国からの投資額 163億リンギ
日本による製造業投資認可額 10億7191万リンギ
日本の電気・電子製品投資額 4億5212万リンギ

この事例から確認すべきポイント

マレーシア投資開発庁(MIDA)が発表した2026年上半期の投資動向によると、投資認可総額自体は前年同期比で増加したものの、製造業向けの外国投資認可額は件数が増加した一方で金額ベースでは大幅な減少となった。電気・電子製品や特定国からの投資が下支えする一方、基礎金属製品や非金属鉱物製品などでの大幅な減少が見られる。日本からの投資についても金額は減少しているが、電気・電子分野での個別案件(オムロンの工場拡張やダイハツ工業のハイブリッド車現地生産など)の動きが確認されており、実務においてはマレーシアにおける産業別の投資トレンドの変化や競合・サプライチェーン動向の把握に本データを活用することが求められる。現時点で取得できた本文からは、詳細な個別案件の全容や添付資料の詳細数値までは確認できないため、詳細は公式出典を確認する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-01 / 最終確認: 2026-10-02

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-02

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