1~9月の外資規制業種の認可社数、前年同期比26.1%増の971社に
最終確認日: 2026-11-16
この発表の要点
- 2026年1~9月の外資規制業種の認可社数は前年同期比26.1%増の971社
- 投資総額は前年同期比7.1%増の約2,712億バーツ(中国・日本などが上位)
- EECへの投資額は1,027億バーツで認可総額の37.9%
企業・自治体への影響
タイで外資規制業種への参入や事業拡大を検討している企業(製造、エンジニアリング・技術サービス、ソフトウエア開発、物流など)に関係する統計です。特に日本企業の認可社数(131社)やEEC内の日本企業の状況は、進出検討部門の参考情報になり得ます。直接的な規制変更や義務を示すものではありません。
対応すべきこと
- 自社の事業がタイの外資規制業種に該当するか、公式出典で確認
- FBLとFBCの申請経路の違いを、海外事業・進出検討部門と共有
- EEC立地の検討がある場合は、投資額・認可社数の推移を参考資料として整理
対象部門: 経営者 経理
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | タイ商務省(MOC) |
|---|---|
| 発表日 | 2026-10-20 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
発表された内容
2026年11月16日
タイ商務省(MOC)は10月20日、2026年1~9月の外資規制業種における認可状況を公表した。外国企業の事業認可社数は前年同期比26.1%増の971社で、内訳は外国人事業ライセンス(FBL)が228社、外国人事業証明書(FBC)が743社だった(注)。
1~9月累計の投資総額は、前年同期比7.1%増の約2,712億バーツ(約1兆2,746億円、1バーツ=約4.7円)となった。国・地域別にみると、中国が認可社数183社で首位となり、投資額は約460億バーツ(構成比17.0%)だった。以下、米国160社(約69億バーツ)、シンガポール131社(約745億バーツ)、日本131社(約566億バーツ)、香港89社(約170億バーツ)と続いた。
国・地域別の主な認可事業は次のとおり。
中国:家具および家庭用器具の製作のための木材加工業、機械および機械装置に関するトレーニング・据え付け・保守・修理サービス業、高機能物流センターサービス業、各種製品の受託製造サービス業(電気自動車用部品、金属製品および成形金属部品、工業用化学製品など)
米国:エンジニアリングサービス業、広告宣伝業、家具および家庭用器具の製作のための木材加工業、各種製品の受託製造サービス業(鋳鉄部品、家具部品、サーキットブレーカーなど)
シンガポール:単板(ウッドベニヤ)製造業、エンジニアリングおよび技術サービス業(配線システムの敷設・ケーブルテスト・配線作業・データセンター内で使用されるネットワーク機器のテストなど)、飲食業を営むためのフランチャイズ権の付与サービス、各種製品の受託製造サービス業(成形金属部品、無菌プラスチック包装、自動機械など)
日本:エンジニアリングおよび技術サービス業(技術的リスク評価、自動車部品の研究開発ガイドラインの策定など)、電子設計サービス業、ソフトウエア開発・改良サービス業、各種製品の受託製造サービス業(車両部品、各種産業用プラスチック部品など)
香港:タイ湾内の開発鉱区石油掘削サービス業、電気自動車充電ステーションサービス業、ソフトウエア開発・改良サービス業、各種製品の受託製造サービス業(樹脂用着色剤「マスターバッチ」、高エネルギー密度バッテリー、自動システム設計およびコンピュータ制御システムを備えた自動機械など)
1~9月に認可された案件のうち、東部経済回廊(EEC)への投資額は1,027億バーツと、認可総額の37.9%を占めた。認可企業は302社だった。国・地域別では、中国が110社で首位となり、投資額は368億バーツ(構成比35.8%)だった。次いで日本45社(投資額283億バーツ、構成比27.5%)、香港35社(73億バーツ、構成比7.1%)となった。
(注)MOCが外資規制業種への参入を認可する際、外国企業がMOCに認可を直接申請する「外国人事業ライセンス(FBL)」と、外国企業がタイ投資委員会(BOI)などから投資奨励を得た上で、MOCに申請する「外国人事業証明書(FBC)」の2種類の方法がある。
(上江洲祐貴、チャナットパット・スクマ)
(タイ)
ビジネス短信 cecc1a2d0b5a03bd
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ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
1~9月の外資規制業種の認可社数、前年同期比26.1%増の971社に
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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/11/cecc1a2d0b5a03bd.html
時系列
- 2026-10-20 タイ商務省(MOC)が2026年1~9月の外資規制業種における認可状況を公表
- 2026-11-16 ジェトロがビジネス短信としてタイ商務省の公表内容を掲載
主な数値
| 外国企業の事業認可社数 | 971社 |
|---|---|
| 事業認可社数の前年同期比増減率 | 26.1% |
| 外国人事業ライセンス(FBL)の社数 | 228社 |
| 外国人事業証明書(FBC)の社数 | 743社 |
| 投資総額の前年同期比増減率 | 7.1% |
| 投資総額 | 2712億バーツ |
| 投資総額(円換算) | 12746億円 |
| 換算レート | 4.7円/バーツ |
| 中国の認可社数 | 183社 |
| 中国の投資額 | 460億バーツ |
| 中国の構成比 | 17.0% |
| 米国の認可社数 | 160社 |
| 米国の投資額 | 69億バーツ |
| シンガポールの認可社数 | 131社 |
| シンガポールの投資額 | 745億バーツ |
| 日本の認可社数 | 131社 |
| 日本の投資額 | 566億バーツ |
| 香港の認可社数 | 89社 |
| 香港の投資額 | 170億バーツ |
| 東部経済回廊(EEC)への投資額 | 1027億バーツ |
| EECの認可総額に占める割合 | 37.9% |
| EECの認可企業数 | 302社 |
| EECにおける中国の認可社数 | 110社 |
| EECにおける中国の投資額 | 368億バーツ |
| EECにおける中国の構成比 | 35.8% |
| EECにおける日本の認可社数 | 45社 |
| EECにおける日本の投資額 | 283億バーツ |
| EECにおける日本の構成比 | 27.5% |
| EECにおける香港の認可社数 | 35社 |
| EECにおける香港の投資額 | 73億バーツ |
| EECにおける香港の構成比 | 7.1% |
この事例から確認すべきポイント
本発表はタイ商務省が公表した外資規制業種の認可統計であり、2026年1~9月の認可社数、投資総額、国・地域別・EEC別の内訳が示されています。認可社数は前年同期比26.1%増の971社、投資総額は前年同期比7.1%増とされ、増加の傾向がうかがえます。一方で、認可社数の増加率と投資総額の増加率は一致しておらず、案件規模の変動を含めて読み取る必要があります。国・地域別では中国、米国、シンガポール、日本、香港が挙げられており、日本は認可社数131社、投資額約566億バーツとされています。また、取得した本文からは認可対象業種の詳細な一覧は確認できましたが、添付資料等に含まれる可能性のある詳細な統計表は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。自社がタイでの事業展開を検討する場合は、外国人事業ライセンス(FBL)と外国人事業証明書(FBC)の申請経路の違いを前提として、対象業種の該当性を確認することが実務上の要点です。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-11-16 / 最終確認: 2026-11-16
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-11-16
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