行政処分・コンプライアンス 調査中・告発済み

藤井総務大臣就任会見の概要

令和8年10月2日の藤井総務大臣就任会見では、8月の完全失業率が季節調整値で2.5%(前月比0.1ポイント上昇)となった労働力調査結果が報告されました。また、富山市による国勢調査の人口水増し問題に関連し、統計法違反で総務省が職員を告発したことへの所感が述べられたほか、AIの普及加速に向けた総務省の取組方針などが言及されました。

最終確認日: 2026-10-02

この発表の要点

企業・自治体への影響

統計データの正確性や地方交付税算定への影響、ならびにAI・通信インフラ政策に関する動向が示されており、自治体や通信・IT関連部門における行政手続きや規制動向への影響が想定されます。

対応すべきこと

対象部門: 総務 法務 情シス 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 総務省
発表日 2026-10-02
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和8年10月2日)

会見発言記事
藤井総務大臣就任会見の概要
令和8年10月2日

冒頭発言

【労働力調査結果】

まず、冒頭、本日の閣議におきまして、労働力調査結果についてご報告いたしました。
8月の完全失業率は、季節調整値で2.5%と、前月に比べ0.1ポイントの上昇となりました。

私からは、以上でございます。

質疑応答

国勢調査における富山市職員の統計法違反の疑い

問:
国勢調査において富山市が人口を水増ししたとして、総務省が市の職員を統計法の違反により告発いたしました。国勢調査の信頼性を揺るがす問題でもあり、また、同法違反での告発は初めてのケースとなります。これについての所感を伺います。
答:
今般の国勢調査の結果について、富山市において、統計法に違反する不適切な処理が確認されたため、確報値と速報値の乖離が大きくなるとともに、これと併せて、統計局から捜査機関に告発を行うに至ったことは、誠に遺憾です。
国勢調査は、我が国の人口・世帯の実態を明らかにする最も基本的かつ重要な統計調査であり、その正確性を引き続き確保していくためにも、今後、捜査機関から協力を求められた場合には適切に対応してまいりたいと考えております。
問:
先程の富山市の水増し問題に関連してお伺いいたします。地方交付税は、国勢調査の人口を基に算定されています。このような水増しがありますと、多く交付された可能性もあると思います。まず1点、それについて調査をされたかどうか、それを教えてください。
答:
普通交付税の算定におきましては、人口を多くの算定費目の測定単位に使用しておりまして、当該人口は、地方交付税法の規定により、官報で公示された最近の国勢調査の結果による当該地方団体の人口を使用するものとされております。
このため、令和8年度算定においては、官報で公示された令和7年国勢調査人口の速報値を使用しておりますが、本事案は、今後、捜査機関において取り扱われることとなるため、今後の対応につきましてのお答えは差し控えさせていただきます。
問:
そうしますと、現時点ではそれについて調査をしていないという理解でよろしかったでしょうか。
答:
実のところ、令和8年度算定においては、官報で公示された令和7年国勢調査人口の速報値を使用しているということでございますから、使用してございます。

2024年の衆議院議員総選挙に関する報道

問:
話題変わりまして、大臣を巡る一部報道についてお伺いします。一部の報道で、24年の衆院選の際に大臣の候補者ポスター貼りの報酬を受け取っていた支援者の方が、同日に選挙運動も行っていたとの報道がありました。記事では、これらが無報酬で行われる選挙運動員の買収に当たるのではないかと指摘されているんですが、これについての事実関係と、あわせて一連の選挙運動が適切だったかどうか、大臣のご認識をお伺いします。
答:
報道があったことは、認識・承知しておりますが、選挙運動につきましては、法令の規定に則り適切に対応していると認識しております。

AIの普及加速に向けたアクションプランにおける総務省の取組方針

問:
また話題変わりまして、昨日、成長戦略会議で高市総理から、高性能AI普及に向けたアクションプランの策定の指示が各省庁に出ていると思いますが、総務省として関連して関わる分野ですとか内容ですとか、どういったところに担当されていく業務がなってくるのか教えてください。
答:
昨日、成長戦略会議において総理から、AX社会実装を加速するためのアクションプランを年末までにまとめるようご指示があったと承知しております。
総務省は、地方行財政、消防、情報通信、放送、郵政、行政評価、統計等、幅広い分野を所管しておりまして、例えば、AXの社会実装にとって必須の基盤となる通信インフラの整備を促進することで社会全体のAXに貢献しながら、強い地域経済の実現に向けて地方発のAXを強力に推進するとともに、AXの幅広い社会実装には適切なAIガバナンスの確保が重要との観点から、AIガバナンスに関する国際的な議論を促進する等の施策を進めているところでございます。
関係省庁とも連携しつつ、今後策定されるアクションプランも踏まえながら、これらの施策を着実に進めることで、AXの社会実装の実現に取り組んでまいります。

問:
終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
答:
はい。ありがとうございました。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001579.html

時系列

主な数値

8月完全失業率(季節調整値) 2.5%
前月比完全失業率上昇幅 0.1ポイント

この事例から確認すべきポイント

本会見では、労働力調査における雇用情勢の動向に加え、国勢調査を巡る統計法違反での刑事告発という極めて異例の事案に対する総務省の姿勢が示されました。統計データの正確性は、行政計画や地方交付税の算定の根拠となる極めて重要なインフラです。自治体等の統計実務においては、法令遵守と正確なデータ管理の徹底が求められます。また、AIの普及加速に向けたアクションプランや通信インフラ整備など、総務省の幅広い所管分野における今後の政策動向も示されており、関連産業における今後の規制や支援策の動きに注視が必要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-02 / 最終確認: 2026-10-02

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-02

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