経済・産業トレンド

米ニューヨーク「クライメート・ウィーク」で気候関連エコシステム関係者が最新の取り組みを発信

ジェトロは2026年9月21日、米国ニューヨークで開催された「クライメート・ウィーク」に併せて2つの気候関連テックイベントを開催・共催したと発表しました。日本の大学発スタートアップによるピッチや、日米企業・エコシステムビルダーによる脱炭素技術や気候変動対策に関する取り組みの紹介が行われ、日米連携の重要性が発信されました。

最終確認日: 2026-09-30

この発表の要点

ジェトロが米国ニューヨークの「クライメート・ウィーク」に合わせて2つの気候テックイベントを開催・共催
日本の大学発スタートアップ6社がピッチを行い、CO2固定化技術などが紹介された
日米の企業や大学等のエコシステムビルダーが脱炭素技術やネットゼロ達成に向けた取り組みを発表

企業・自治体への影響

気候変動対策やグリーンテック分野に関連する経営企画、サステナビリティ推進、環境関連部門において、日米のエコシステムやスタートアップ動向、脱炭素技術の最新トレンドを把握するための参考情報となります。

対応すべきこと

公式出典にてイベントの詳細や紹介された技術・プログラムを確認する
社内のサステナビリティ戦略や環境技術動向の調査に活用する
必要に応じて関連する大学発スタートアップやアクセラレータープログラムの情報を共有する

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	エネルギー・環境・製造
発表日	2026-09-30
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月30日

ジェトロは9月21日、9月20～27日に米国ニューヨーク（NY）で開催された「クライメート・ウィーク（Climate Week、注1）」に併せて、2つの気候関連テックイベントを開催・共催した。イベントでは気候関連エコシステム関係者が最新の取り組みを発信した。

21日午前は日本の大学発スタートアップ（SU）と米国東海岸の投資コミュニティーの連携強化を目的に「NINEJP Startup Pitch Event」と題したパネルディスカッションとSUによるピッチを行った。パネルディスカッションでは、NYを拠点とするSUに投資を行うリマーカブル・ベンチャーズ（Remarkable Ventures）のムラト・アクティハノグル氏とハードテックなどのSU支援を行うマンハッタン・ディスタンス（Manhattan Distance）のピーター・スターン氏、京都大学イノベーションキャピタルの河野修己氏が登壇した。

パネルディスカッションの様子（ジェトロ撮影）

スターン氏は、SUは単なる「技術」ではなく、「課題への具体的な解決策」を提供する必要があるとし、そのための適切なフィードバックの重要性について述べた。アクティハノグル氏はそうしたフィードバックを得るためにNYは最適な場所であるとし、SUが自社のグローバルでの立ち位置を見いだすことができると説明した。河野氏は、大学発SUの成功事例を増やしていくことの重要性について強調した。続くセッションではSU計6社がピッチを行い、コンクリートに二酸化炭素（CO2）を多く吸収・固定できる北海道大学発の技術「DACコート」や、有害物質を含んだ酸性鉱山排水をCO2除去プラントへと転換する技術などが紹介された。

同日午後には日系企業と米国企業・エコシステムビルダーが気候関連の取り組みを紹介するピッチイベント「Climate Gateway：Japan × U.S. Innovation ＆ Investment Pitch Event」を開催した。

「Climate Gateway：Japan × U.S. Innovation ＆ Investment Pitch Event」の様子（ジェトロ撮影）

ジェトロ・ニューヨーク事務所の桐山伸夫所長は、気候変動はわれわれの時代における解決するべき大きな課題であると同時に技術革新のチャンスでもあり、そのための日米連携が重要だと強調した。日系企業では、東急不動産がマサチューセッツ工科大学と連携した自社のSU支援プログラムであるサクラ・ディープテック・シブヤ（SAKURA DEEPTECH SHIBUYA）や、グリーンテック分野に特化したグリーンバレー・シブヤ（GREEN VALLEY SHIBUYA）を紹介した。出光興産は海洋CO2除去（CDR）やブルーカーボンをはじめとする幅広い脱炭素技術への投資や研究について説明した。スクラムベンチャーズは、北海道や東京・渋谷で運営するアクセラレータープログラムの中で、サステナビリティーが重要な分野として位置付けられていると述べた。三菱重工業は2040年までの目標として掲げる、スコープ3（注2）を含むネットゼロ達成に向けた再生可能エネルギーへの投資や、CO2を燃料に変換する取り組みについて解説した。

米国企業では気候テックを支援するセンターポリス・アクセラレーター（Centrepolis Accelerator）、ニューラボ（NewLab）、バットワークス（BATWorks）が参加した。また、エコシステムビルダーとして、米国の公立大学でSU創業数2位（注3）を誇るミネソタ大学も参加し、同大学の気候科学者のハイディ・ループ氏が、気候変動の緩和策・適応策の両面の取り組みについて説明した。緩和策としては、環境負荷の低い鋼鉄や木材製品を生み出すグリーン産業のイノベーションへの注力を挙げた。適応策としては、持続的な農業についての研究や、人工知能（AI）を用いた気候リスク評価による災害予測の技術について紹介した。両イベントには日本からの参加者も集まり、気候関連テックへの関心の高さがうかがえた。

（注1）毎年9月にNY市で開催される世界最大級の気候変動対策イベント。
（注2）気候変動対策として温室効果ガス（GHG）排出量の算定・報告をするための国際的な基準で、スコープ3はサプライチェーン上で発生する自社以外の温室効果ガス（GHG）排出も含めた分類。
（注3）出所「University of Minnesota Twin Cities, Technology Commercialization Statistics」。

（鵜飼紗帆、遠藤壮一郎）

（米国、日本）

ビジネス短信 c0e1aea392f33173

時系列

2026-09-20　米国ニューヨークで「クライメート・ウィーク」が開催（期間：9月20〜27日）
2026-09-21　ジェトロが「NINEJP Startup Pitch Event」および「Climate Gateway：Japan × U.S. Innovation ＆ Investment Pitch Event」を開催・共催

主な数値

スタートアップピッチ登壇企業数	6社

この事例から確認すべきポイント

本発表は、米国ニューヨークの「クライメート・ウィーク」に合わせてジェトロが開催した日米の気候関連テックイベントの報告です。大学発スタートアップのピッチや、日米企業による脱炭素・グリーンテック分野の取り組み（サクラ・ディープテック・シブヤ、海洋CO2除去、ネットゼロ達成に向けた投資など）が多数紹介されており、グローバルな気候変動対策における技術革新や日米エコシステムの連携動向を把握するうえで重要な情報源となります。現時点で取得できた本文からは、イベントの個別詳細や参加全企業についての追加データは確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-30 ／最終確認: 2026-09-30

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-30