経済・産業トレンド

第18回BRICS首脳会合がインドで開催、「ニューデリー宣言」を採択

2026年9月12～13日、インドの首都ニューデリーで第18回BRICS首脳会合が開催された。議長国インドのもと、11加盟国の首脳らが参加し、国際政治、国際金融、貿易・経済、平和と安全保障、技術・エネルギーなど140項目にわたる「ニューデリー宣言」を採択した。グローバルサウスの代表性向上や現地通貨建て決済の推進、AI等の新興技術協力などが盛り込まれ、BRICSの存在感の高まりが示された。

最終確認日: 2026-09-29

この発表の要点

インド・ニューデリーで第18回BRICS首脳会合が9月12～13日に開催された。
11加盟国の首脳らが参加し、140項目にわたる「BRICSニューデリー宣言」が採択された。
現地通貨建て決済の利用拡大やAI等の新興技術協力、グローバルサウスの代表性向上が方針として掲げられた。

企業・自治体への影響

国際的な貿易体制や金融決済の枠組み、新興技術分野における国際動向に影響を与える可能性があり、海外事業を展開する企業の経営企画部門や法務・経理部門において、今後の制度変更や市場環境の変化を注視する必要がある。

対応すべきこと

公式出典でBRICS首脳会合およびニューデリー宣言の詳細内容を確認する。
現地通貨建て決済や新興技術分野における国際動向を関係部門へ共有する。
グローバル市場における貿易環境の変化に備えて情報を収集・管理する。

対象部門： 経営者法務経理広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	その他
発表日	2026-09-28
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月28日

インドの首都ニューデリーで9月12～13日、第18回BRICS首脳会合が開催された。議長国はインドが務め、「強靭（きょうじん）性、イノベーション、協力、持続可能性の構築」を優先事項に掲げた。首脳会議には、中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領をはじめ、11の加盟国の首脳や政府代表らが参加した。

インドのナレンドラ・モディ首相は、BRICS首脳会合に合わせて開催されたビジネスフォーラムのスピーチで、BRICS加盟国は世界人口の50％、世界GDPの40％、世界貿易の25％以上を占めることを強調した。さらに、BRICS諸国の経済規模は世界全体と比較して約2倍のペースで成長していることを示し、世界でのBRICSの存在感が一段と高まっているとの認識を示した。

12日には、参加国の共同宣言として140項目にわたる「BRICSニューデリー宣言（BRICS New Delhi Declaration）」が採択された。ニューデリー宣言の主要ポイントは次のとおり。

国際政治：多極化と多国間主義を推進し、グローバルサウスを含む新興国・途上国の代表性と発言力を高め、より公平で包摂的な国際秩序の構築を目指す。

国際金融：BRICS加盟国間の貿易・投資での、現地通貨建て決済の利用拡大や、国境を越えた決済の円滑化に向けた協力を推進する。

貿易・経済：保護主義や一方的な関税措置に懸念を表明するとともに、WTOを中心とする公正かつ透明性の高い貿易体制を支持する。

平和と安全保障：国際紛争について、対話、協議、外交を通じて平和的に解決することへのコミットメントをあらためて確認する。

技術・エネルギー：人工知能（AI）や量子技術などの新興技術分野で協力を強化し、イノベーションを通じた経済成長を促進する。エネルギー安全保障の強化とエネルギー転換を推進するとともに、途上国の発展段階を考慮した公正な移行の必要性を強調する。

BRICSは加盟国の拡大に伴い、世界経済に占めるシェアを高めている。今回の首脳会合では、グローバルサウスの代表性向上に加え、貿易・金融、人工知能（AI）などの新興技術、エネルギーといった経済分野での協力強化を打ち出した。加盟国間で利害や政策上の相違もある中、ニューデリー宣言に盛り込まれた方針が具体的な協力にどうつなげられるかが注目される。

（丸山春花）

（インド）

ビジネス短信 6517bca3e1797d57

時系列

2026-09-12　インド・ニューデリーで第18回BRICS首脳会合が開幕、140項目にわたる「BRICSニューデリー宣言」が採択される。
2026-09-13　第18回BRICS首脳会合が日程を終了。
2026-09-28　ジェトロがビジネス短信として本件に関する情報を発表。

主な数値

開催回数	18回
開催期間	9月12～13日日
加盟国数	11カ国
世界人口に占める割合	50%
世界GDPに占める割合	40%
世界貿易に占める割合	25%以上
ニューデリー宣言の項目数	140項目

この事例から確認すべきポイント

本事例はインド・ニューデリーで開催された第18回BRICS首脳会合および「ニューデリー宣言」の採択に関するものである。加盟国が世界経済に占める割合や現地通貨建て決済の推進、新興技術協力など多岐にわたる方針が示されており、グローバル市場における新興国の動向や貿易・金融環境への影響を注視する必要がある。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-28 ／最終確認: 2026-09-29

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-29