経済・産業トレンド

欧州復興開発銀行（EBRD）、イラク民間銀行に最大2,500万ドルの貿易金融枠提供

欧州復興開発銀行（EBRD）は、イラクの民間銀行であるバグダッド銀行に対し、貿易円滑化プログラム（TFP）を通じて最大2,500万ドル（約2,130万ユーロ）の貿易金融枠を提供すると発表しました。EU資金による専用研修カリキュラムの整備も予定されており、同行の輸出入取引や海外コルレス銀行との関係拡大を支援します。なお、提示された金額はいずれも利用上限であり、実行額ではありません。

最終確認日: 2026-09-26

この発表の要点

欧州復興開発銀行（EBRD）がバグダッド銀行に最大2,500万ドルの貿易金融枠を提供
提示された金額は利用上限であり、融資や保証の実行額ではない
イラク向け輸出ではTFP参加銀行を通じた信用補完の余地が広がる可能性

企業・自治体への影響

イラク向けに輸出入やビジネスを展開する企業の営業・経理部門において、現地の貿易金融環境や参加銀行を通じた信用状（L/C）等の決済手段の選択肢に影響を与える可能性があります。

対応すべきこと

公式出典や関係機関を通じて、イラクにおける最新の貿易金融制度や参加銀行の状況を確認する
イラク向け取引の決済において、現地銀行の信用状況や国際確認銀行の受け入れ条件を把握する
社内の営業部門および経理・財務部門へイラク市場の金融支援動向を共有する

対象部門： 総務法務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	欧州復興開発銀行（EBRD）
業界	金融・保険
発表日	2026-09-25
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月25日

欧州復興開発銀行（EBRD）は9月16日、イラクの民間銀行のバグダッド銀行（Bank of Baghdad）に、貿易円滑化プログラム（TFP）を通じ最大2,500万ドル（約2,130万ユーロ）の貿易金融枠を提供すると発表した。バグダッド銀行の輸出入取引と海外コルレス銀行との関係拡大を支援する。バグダッド銀行も翌17日、同行のサイトで案件を公表した。EU資金で同行向けの専用研修カリキュラムも整備する。

TFPでは、参加銀行が手掛ける貿易取引について、EBRDが海外の確認銀行に対して政治・商業上の支払いリスクを保証するほか、短期資金も供給する。現地銀行は顧客企業の信用リスクを負う。EBRDは2025年12月、民間銀行のイラク・ナショナル銀行（NBI）に最大1億ドル、2026年8月には民間銀行のアル・マンスール銀行（MBI）に最大7,500万ドルの同様の枠を設定しており、これに今回、バグダッド銀行への支援が加わった。

イラク中央銀行（CBI）は2025年1月、従来の電子プラットフォーム経由の対外送金から、国内銀行が海外コルレス銀行を通じて処理する仕組みへの移行が2024年末に完了したと発表した（2023年10月6日記事参照）。IMFも2025年5月の対イラク4条協議ミッション終了声明で、新たな貿易金融制度への移行を評価し、貿易金融は商業銀行のコルレス銀行関係を通じて全面的に処理されているとした。

ただし、EBRDが公表した1億ドル、7,500万ドル、2,500万ドルの貿易金融枠はいずれも利用上限で、融資や保証の実行額ではない。EBRD公表資料では、個別企業、取引額、初回保証・短期融資の実行実績は示されていない。イラク向け輸出では、現地買い手がTFP参加銀行を利用する場合、信用状（L/C）などの貿易金融で国際確認銀行を介した信用補完を利用できる余地が広がる可能性がある一方、実際の利用可否は現地銀行の顧客与信や確認銀行の受け入れなど個別取引の条件に左右される。

（大野晃三、オマール・アル・シャメリ）

（イラク、欧州）

ビジネス短信 1f074816e5d231b6

時系列

2026-09-16　欧州復興開発銀行（EBRD）がバグダッド銀行への最大2,500万ドルの貿易金融枠提供を発表
2026-09-17　バグダッド銀行が同行サイトで案件を公表

主な数値

バグダッド銀行向け貿易金融枠（最大）	2500万ドル
バグダッド銀行向け貿易金融枠（ユーロ換算・約）	2130万ユーロ
イラク・ナショナル銀行（NBI）向け貿易金融枠（最大）	1億ドル
アル・マンスール銀行（MBI）向け貿易金融枠（最大）	7500万ドル

この事例から確認すべきポイント

本発表は、欧州復興開発銀行（EBRD）によるイラクの民間銀行への貿易金融枠の提供に関するものです。EBRDはこれまでにイラク国内の複数の銀行（NBI、MBI、バグダッド銀行）に対して同様の枠を設定しています。ただし、これらは融資や保証の実行額ではなくあくまで利用上限であり、実際の取引における信用補完の可否は現地銀行の顧客与信や確認銀行の受け入れ条件に左右されます。イラク向け輸出入に関わる企業や実務担当者は、現地買い手が利用する金融機関の状況や貿易決済の仕組みの変化を注視し、個別取引における与信管理や決済条件を慎重に確認する必要があります。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-25 ／最終確認: 2026-09-26

執筆・確認主体

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-26