経済・産業トレンド

イラク首相がフランスとドイツ歴訪、協力文書などに署名

イラクのアリー・ゼイディー首相が就任後初の欧州訪問としてフランスとドイツを歴訪した。仏独首脳との会談や経済フォーラムを通じて欧州企業による対イラク投資の拡大を呼びかけ、フランスでは6件の協力文書に署名、ドイツではイラク・ドイツ行動計画の取りまとめや電力分野の協力原則への署名が行われた。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できない箇所もあるため詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-09-26

この発表の要点

イラク首相が就任後初となる欧州訪問でフランスとドイツを歴訪した。
フランスでは仏企業50人参加のフォーラム開催や6件の協力文書署名が行われた。
ドイツではイラク・ドイツ行動計画の取りまとめやシーメンス・エナジーとの協力原則署名が行われた。

企業・自治体への影響

中東地域のエネルギー・インフラ市場に関連する企業や金融機関に対し、イラク政府と欧州主要企業による投資拡大や協力枠組みの進展に関する重要な市場情報を提供する。海外事業展開やエネルギー関連のサプライチェーンに関わる経営企画部門や営業部門等において、マクロな事業環境の把握に活用される。

対応すべきこと

公式出典を確認し、自社の事業領域に関連するイラクおよび欧州企業の動向を把握する。
エネルギー・インフラ関連の海外展開戦略を持つ部門へ本発表の内容を共有する。
今後の詳細な事業計画やプロジェクトの進展に関する追加情報を継続してモニタリングする。

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	エネルギー・環境
発表日	2026-09-25
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月25日

イラクのアリー・ゼイディー首相は9月13～15日、5月の就任後初の欧州訪問としてフランスとドイツを歴訪した。仏独首脳との会談に加え、企業・金融機関との協議を重ね、欧州企業による対イラク投資の拡大を呼びかけた。フランスでは6件の協力文書が署名され、ドイツでは両政府が今後の協力に関するイラク・ドイツ行動計画を取りまとめ、電力分野の新たな協力原則にも署名した。

フランスでは14日、エマニュエル・マクロン大統領と会談した。パリではフランス企業関係者50人が参加する経済フォーラムが開かれ、エネルギー安全保障、インフラ、産業、サービス、医療などで関係強化を協議した。6件の協力文書には、フランス開発庁（AFD）による資金協力、民間航空、イラク電力省とフランス石油大手のトタルエナジーズによるガス供給・販売の協力文書などが含まれた。

ゼイディー首相は、トタルエナジーズのパトリック・プヤネ会長兼最高経営責任者（CEO）とも会談した。イラク首相府の発表によると、プヤネCEOは同社のイラクでの投資額が約120億ドルに達しており、将来的に160億ドルへ拡大する計画を示した。両国の共同声明では、同社とイラク政府が、原油生産拡大やエネルギー効率向上などを目的とする複数の大型エネルギー事業について協議を開始するとした。同社はすでに、イラク南部で約100億ドル規模の「ガス成長統合プロジェクト（GGIP）」を進めている（2023年4月7日記事参照）。

また、イラク電力省によると、トタルエナジーズ・ガス＆パワーとの文書は、液化天然ガス（LNG）供給に向けた協議・交渉の原則を定めた。イラク南部のバスラ県の港湾に浮体式ターミナルを配置してLNGを再ガス化し、国内ガス網を通じて発電所へ供給する構想を対象とする。供給量や期間などは公表されていない。

15日に訪問したドイツでは、フリードリヒ・メルツ首相と会談し、両政府が今後の協力を定めるイラク・ドイツ行動計画を取りまとめた。メルツ首相は、経済協力を両国関係の重点と位置付け、ドイツ企業の活動拡大には透明で効率的な行政などが重要だとした。同日、イラク電力省とシーメンス・エナジーは「イラク・エネルギー・プログラム第4期」の協力原則に署名した。新規発電所や変電所、既存設備の改修・保守、資金調達、人材育成などを対象とするが、事業費や発電容量、実施時期は公表されていない。

（大野晃三、オマール・アル・シャメリ）

（イラク、フランス、ドイツ）

ビジネス短信 cc3698e68515b853

時系列

2026-09-13　イラクのアリー・ゼイディー首相がフランスとドイツへの歴訪を開始（～9月15日）
2026-09-14　フランス・パリでエマニュエル・マクロン大統領と会談し、経済フォーラムを開催、6件の協力文書に署名
2026-09-15　ドイツでフリードリヒ・メルツ首相と会談し、イラク・ドイツ行動計画を取りまとめ、シーメンス・エナジーとの協力原則に署名

主な数値

フランス企業関係者参加人数	50人
フランスでの協力文書署名件数	6件
トタルエナジーズのイラク投資額（現在）	120億ドル
トタルエナジーズのイラク投資計画額（将来）	160億ドル
ガス成長統合プロジェクト（GGIP）の規模	100億ドル

この事例から確認すべきポイント

本事例は、イラク首相の欧州歴訪に伴うフランスおよびドイツとのエネルギー・インフラ分野における経済協力の進展を示すものである。トタルエナジーズやシーメンス・エナジーなどの欧州主要企業による対イラク投資拡大や、LNG供給・発電所改修等に関する新たな協力文書・原則への署名が行われた。中東地域におけるインフラ投資やエネルギー関連事業の動向を注視する企業にとって、現地の政策動向や国際エネルギー企業の投資計画を把握するための重要な参考情報となる。実務においては、関連するエネルギー・インフラ市場の最新動向を正確に把握し、自社の海外事業展開やサプライチェーン戦略への影響を検証することが求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-25 ／最終確認: 2026-09-26

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-26