経済・産業トレンド決定済み

政策金利を23.0％に再設定、金融政策運営を見直し

ナイジェリア中央銀行（CBN）は、9月21～22日の金融政策委員会で、政策金利を従来の26.5％から23.0％へ再設定し、コリドーを＋50/－300bpへ再調整した。金融緩和への転換ではなく市場実勢金利との乖離縮小を目的とし、インフレ率低下や堅調な経済成長を背景に実施された。

最終確認日: 2026-09-26

この発表の要点

ナイジェリア中央銀行が政策金利（MPR）を従来の26.5％から23.0％へ再設定した。
コリドーの上限と下限を＋50/－300bpへ再調整し、預金準備率は主要金融機関ごとに据え置いた。
インフレ率の低下や堅調なGDP成長を背景としつつも、地政学的リスクや選挙関連支出のインフレリスクが指摘されている。

企業・自治体への影響

ナイジェリア国内の金利環境や為替市場、インフレ動向に変動が生じるため、同国に進出する企業や現地法人、貿易・財務・経理部門において資金調達コストや為替リスクの管理に影響を与える可能性がある。

対応すべきこと

公式出典や現地法人を通じて、今回の政策金利再設定が自社の資金調達やキャッシュフローに与える影響を確認する。
経理部門・財務部門を中心に、現地通貨建ての借入金利や預金金利の変動をモニタリングする。
次回の金融政策委員会（MPC開催予定：2026年11月23日・24日）の発表に備えてスケジュールを管理する。

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	ナイジェリア中央銀行（CBN）
業界	金融・保険
発表日	2026-09-25
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月25日

ナイジェリア中央銀行（CBN）は、9月21～22日に金融政策委員会（MPC）を開催し、政策金利（MPR）を従来の26.5％から23.0％へ再設定するとともに、政策金利コリドーを再調整した（2026年7月24日記事参照)。CBNは今回の決定について、金融緩和への転換ではなく、市場実勢金利との乖離を縮小し、金融政策の波及効果を高めるための制度的・運営上の見直しであると説明した。

決定内容は次のとおり。

政策金利（MPR）を23.0％に再設定

コリドーの上限と下限を＋50/－300ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）へ再調整

預金準備率（CRR）を商業銀行は45％、マーチャントバンク（国際金融業者）は16％、単一国庫勘定（TSA）対象外の公的部門預金は75％に据え置き

CBNは今回の決定にあたり、2026年4月に導入した翌日物指標金利であるNOFR（ナイジェリア翌日物資金調達金利）を活用し、市場金利と政策金利との整合性向上を図る方針を示した（注1）。

インフレ率は引き続き低下傾向にある。2026年8月の総合インフレ率は15.39％となり、前月の15.43％から低下した。食品インフレ率は20.31％から19.57％へ、コアインフレ率も14.97％から13.29％へ低下した。また、12カ月移動平均インフレ率は20カ月連続で低下しており、CBNは、これまでの金融引き締め措置や為替相場の安定などがインフレ率低下に寄与しているとの見方を示した。

経済成長も堅調に推移している。2026年第2四半期の実質GDP成長率は4.43％となり、第1四半期の3.89％から加速した。情報通信技術（ICT）、農業、不動産、金融サービスなどの非石油部門の成長率が前期の3.94％から4.31％となり、引き続き成長を牽引したほか、石油部門も原油生産の増加や投資拡大に支えられ、前期の成長率2.57％から7.31％と大きく伸びた。

2026年9月18日時点の外貨準備高は552億5,000万ドルと過去18年間で最高水準に達し、輸入の約11.3カ月分を賄える規模となった。また、2026年第2四半期の国際収支黒字は35億1,000万ドル、経常収支黒字は75億4,000万ドルとなり、ともに前期から増加した。

一方でCBNは、中東地域を巡る地政学的リスクは引き続き国際原油価格やインフレの上振れ要因となる可能性があるほか、2027年大統領選挙（2026年7月23日記事参照）を控えた選挙関連支出の増加も中長期的なインフレリスクとして言及した。

CBNは、原油生産の回復、農業生産の拡大、購買担当者景気指数（PMI、注2）が7月の51.1から8月の52.7へ上昇したことなどを背景に、2026年後半も経済成長は堅調さを維持すると予想している。また、為替市場の安定や収穫期による食料供給増加を受け、インフレ率は今後さらに低下するとの見通しを示した。

次回のMPCは、2026年11月23日および24日に開催の予定。

（注1）NOFRは、銀行間市場で実際に成立した翌日物取引を基に算出される市場実勢金利で、日本のTONA（無担保コール翌日物金利）や米国のSOFR（担保付翌日物資金調達金利）に類似する指標。
（注2）CBNのPMIは、ナイジェリアの約1,900社の購買・調達担当者への月次調査に基づき、企業活動が前月と比べて拡大しているか縮小しているかを示す景況感指数。50超は拡大、50未満は縮小を意味する。

（奥貴史）

（ナイジェリア）

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時系列

2026-09-21　金融政策委員会（MPC）を開催（9月21～22日）
2026-09-25　政策金利の再設定や金融政策運営の見直しを発表

主な数値

政策金利（MPR）改定前	26.5%
政策金利（MPR）改定後	23.0%
コリドー上限・下限再調整	+50/-300bp
商業銀行の預金準備率（CRR）	45%
マーチャントバンクの預金準備率（CRR）	16%
単一国庫勘定（TSA）対象外の公的部門預金の預金準備率（CRR）	75%
2026年8月の総合インフレ率	15.39%
2026年7月の総合インフレ率	15.43%
2026年8月の食品インフレ率	19.57%
2026年8月のコアインフレ率	13.29%
2026年第2四半期の実質GDP成長率	4.43%
2026年第1四半期の実質GDP成長率	3.89%
2026年第2四半期の非石油部門成長率	4.31%
2026年第2四半期の石油部門成長率	7.31%
2026年9月18日時点の外貨準備高	552億5,000万ドル
2026年第2四半期の国際収支黒字	35億1,000万ドル
2026年第2四半期の経常収支黒字	75億4,000万ドル

この事例から確認すべきポイント

本発表はナイジェリア中央銀行による金融政策運営の見直しであり、政策金利の引き下げとコリドーの再調整が行われた。これは単なる金融緩和への転換ではなく、市場実勢金利との乖離縮小および波及効果を高める制度的・運営上の措置である。インフレ率の低下傾向や実質GDPの堅調な拡大が背景にある一方で、中東地域の地政学的リスクや2027年大統領選挙を控えた選挙関連支出の増加といった中長期的なインフレリスクも指摘されている。現地に進出する企業や貿易・投資を行う実務担当者は、金利政策の変更に伴う為替や金融環境への影響、今後のインフレ動向を注視する必要がある。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-25 ／最終確認: 2026-09-26

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-26