経済・産業トレンド国会提出・審議中

メキシコ大蔵公債省、2027年予算案を発表

メキシコ大蔵公債省が2027年度歳入法案と歳出計画を国会に提出した。基礎的財政収支はGDP比0.5％の黒字を目指す一方、総合財政収支は3.9％の赤字を見込む。経済成長率やインフレ率の見通しなど、前回より現実的な数値を設定し、新税導入なしで架空請求や脱税対策による歳入強化を図る方針を示している。

最終確認日: 2026-09-17

この発表の要点

メキシコ大蔵公債省が2027年度歳入法案と歳出計画を国会に提出し、基礎的財政収支はGDP比0.5％の黒字、総合財政収支は3.9％の赤字を見込む。
政府の2027年経済成長率見通しは1.5〜2.5％（中間値2.0％）と、前回よりも現実的な数値を採用している。
新たな税金の導入はないが、架空請求や脱税への対策による歳入強化、所得税の脱税に対する具体的規制、関連法案の審議が進められている。

企業・自治体への影響

メキシコ国内で事業を展開する企業の財務・法務部門において、税務調査の厳格化や架空請求・脱税対策、所得税に関する規制強化の影響を受ける可能性がある。また、税関法やデジタル経済法などの関連法案の動向を注視する必要がある。

対応すべきこと

公式出典や関連資料を確認し、自社の事業活動に影響する税制・法改正の動きを把握する
現地法人の経理・税務部門と連携し、脱税対策や所得税規制強化に関するコンプライアンス体制を確認する
税関法やデジタル経済法などの関連法案の審議状況を継続的にモニタリングする

対象部門： 経営者法務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	メキシコ大蔵公債省
業界	経済・財政
発表日	2026-09-16
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月16日

添付資料(183 KB)

メキシコ大蔵公債省は9月8日、2027年度（注）歳入法案と歳出計画を国会に提出した。同歳入法案と歳出計画をみると、基礎的財政収支（プライマリー収支）は前年度と同じGDP比で0.5％を目指し、黒字とした。一方、総合財政収支は3.9％の赤字で、前年度よりわずか0.2ポイントの赤字幅縮小を見込んだ。歳入は前年度予算比1.7％、歳出も0.7％それぞれ増加しており、依然として歳出が歳入を上回っている。また、債務残高のGDP比は2026年度予算よりも増加し、55.0％と試算している。

予算策定の前提となる「2027年経済政策一般基準（CGPE2027）」によると、政府は2027年の経済（GDP）成長率を1.5～2.5％（中間値2.0％）と見込んでいる（添付資料表参照）。中央銀行が8月28日に発表した成長率見通しは1.2％～2.8％（中間値2.0％）と中間値は同じだが、政府見通しの方が振れ幅は少ない数値となった。一方、民間シンクタンク45社の経済成長率見通しの平均値は1.75％で、より厳しい数値を採用している。2027年のインフレ率見通しの平均は3.2％と、中銀の3.0％より高い数値を採用したが、前述の民間シンクタンクの見通し平均値は3.84％よりは低い。また、米国の2027年の実質GDP成長率を2.0％と試算しており、民間シンクタンクの見通し平均値の2.15％と比較して低い数値を設定した。楽観的な数値を採用していた前回の2026年度（2025年9月19日記事参照）と比較して、今回の2027年度はやや現実的な数値を採用した。

2027年度も税制改革なく、新たな歳入増加策を導入予定
クラウディア・シェインバウム大統領は、9月9日の早朝記者会見で経済パッケージは5つの柱で構成されているとし、「（1）2％を超える経済成長、（2）福祉プログラムや優先投資プロジェクト、公共投資の保護、（3）架空請求や脱税への対策による歳入の強化、（4）緊縮財政の推進、（5）段階的かつ責任ある赤字の削減だ」と述べた。また、新たな税金はないとしたものの、アントニオ・マルチネス国税庁（SAT）長官は、「架空請求業者や脱税への対策、所得税（ISR）の脱税に対する具体的な規制を行う（2026年9月15日記事参照）」とした。加えて、下院に提出されている改正案の中には、税関法や連邦手数料法などの改正や新たな法案であるデジタル決済・電子決済に関するデジタル経済法があり、予算案の動きだけでなく、関連法案の行方も注視する必要がある。

（注）メキシコの会計年度は暦年（1～12月）。

（阿部眞弘）

（メキシコ）

ビジネス短信 d1e8bf1991853c8f

時系列

2026-08-28　中央銀行が成長率見通しを発表
2026-09-08　メキシコ大蔵公債省が2027年度歳入法案と歳出計画を国会に提出
2026-09-09　クラウディア・シェインバウム大統領が早朝記者会見で経済パッケージの5つの柱を説明

主な数値

添付資料サイズ	183KB
基礎的財政収支（プライマリー収支）目標	0.5％（GDP比）
総合財政収支赤字見込み	3.9％（GDP比）
総合財政収支の赤字幅縮小幅	0.2ポイント
歳入の前年度予算比増加率	1.7％
歳出の前年度予算比増加率	0.7％
債務残高のGDP比試算	55.0％
政府の2027年経済（GDP）成長率見通し（下限）	1.5％
政府の2027年経済（GDP）成長率見通し（上限）	2.5％
政府の2027年経済（GDP）成長率見通し（中間値）	2.0％
中央銀行の成長率見通し（下限）	1.2％
中央銀行の成長率見通し（上限）	2.8％
中央銀行の成長率見通し（中間値）	2.0％
民間シンクタンク45社の経済成長率見通し平均値	1.75％
2027年のインフレ率見通し平均	3.2％
中央銀行のインフレ率見通し	3.0％
民間シンクタンクのインフレ率見通し平均値	3.84％
米国の2027年実質GDP成長率試算	2.0％
民間シンクタンクによる米国実質GDP成長率見通し平均値	2.15％

この事例から確認すべきポイント

メキシコ大蔵公債省が発表した2027年度予算案は、前回と比較して現実的な経済見通しを前提に策定されている。新税の導入はないものの、架空請求や脱税対策による歳入強化、所得税の脱税に対する具体的規制が盛り込まれており、税関法や連邦手数料法、デジタル経済法などの関連法案の行方を含めて注視が必要である。現地で事業を展開する企業や関係部門においては、税務・法務面の規制強化への動向を継続的に確認することが実務上重要となる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-16 ／最終確認: 2026-09-17

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-17