ジェトロ、「タンザニア投資ビジネスセミナー」を東京で開催
この発表の要点
- ジェトロ等が東京で「タンザニア投資ビジネスセミナー」を開催し、日本企業から約90人が参加した。
- タンザニア側はICTや製造業、農業などの重点分野や東アフリカの玄関口としての投資魅力をアピールした。
- 現地企業の信用調査方法として、貿易産業省傘下のBRELAの活用が案内された。
企業・自治体への影響
商社・製造・物流・製薬などの業種において、アフリカ市場への展開やタンザニアへの投資を検討する企業・経営企画部門に対し、現地市場のポテンシャルや情報収集手段に関する有用な情報を提供する。
対応すべきこと
- タンザニア市場への進出・投資を検討する企業は関連資料や公式発表を確認する
- 現地企業の信用調査が必要な場合は、案内されたBRELAの活用方法を調査・検討する
- 社内の関連部門(経営企画・海外事業部門等)へ本セミナーで得られた情報を共有する
対象部門: 経営者 総務 広報
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 日本貿易振興機構(ジェトロ) |
|---|---|
| 業界 | 商社・製造・物流・製薬 |
| 発表日 | 2026-09-11 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
2026年09月11日
ジェトロは9月7日、「タンザニア投資ビジネスセミナー」をジェトロ本部(東京)において開催した。ジェトロに加えて、国連開発計画(UNDP)、タンザニア大統領府投資特別経済区庁(TISEZA)、ザンジバル投資促進庁(ZIPA)、在日タンザニア大使館が共催した。日本側から、商社、自動車、製薬、物流の企業関係者など約90人が参加した。
アンダーソン・グクウィ・ムタテンブワ駐日タンザニア大使は開会あいさつで、タンザニアを信頼できるパートナー、生産拠点、アフリカ市場へのゲートウエーとして認識してほしいと述べた。また、投資の重点分野として情報通信技術(ICT)、製造業、農業および農産品加工業、観光、エネルギー、ブルーエコノミー、サービス産業を挙げた。
キティラ・アレクサンダー・ムクンボ大統領府計画・投資担当国務相は基調講演で、タンザニアは東アフリカ地域の玄関口であり、将来のアフリカ市場全体を見据えた横展開の視点でも重要な市場であると述べた。また、日本が持つ世界トップクラスの技術力、ノウハウのみならず、日本企業が持つ高い規律性も見習いたいと述べた。
UNDPタンザニア常駐代表の小松原茂樹氏は、タンザニアが持つ強みとして、多くの希少鉱物の生産、安価な電力、豊富な食糧資源、整備されたインフラ、アフリカ全体へのゲートウエー、積極的な経済外交などを挙げた。
後半では、タンザニア企業によるピッチおよびパネルディスカッションが行われた。参加者から「タンザニアには上場企業が少なく、外国企業が投資を検討する上で、現地企業の信用調査が難しいと認識しているが、どのような方法があるのか」という質問に対し、登壇者から「タンザニアの貿易産業省傘下の機関であるブレラ(Business Registrations and Licensing Agency:BRELA)が現地企業の登録情報を管理しているので、そこに問い合わせ・相談するのがよい」との回答がなされた。
セミナー終了後は、活発なネットワーキングが行われた。参加した日本企業の担当者からは、「タンザニアは政治、経済的が比較的安定し、インフラも整備されているので、ビジネスを推進していく上でメリットがあると感じた」「タンザニアは東アフリカの玄関口として非常にポテンシャルがあると感じた」とのコメントがあった。
駐日タンザニア大使のあいさつ(ジェトロ撮影)
パネルディスカッションの様子(ジェトロ撮影)
セミナー終了後のネットワーキングの様子(ジェトロ撮影)
(菊本謙一)
(タンザニア、日本)
ビジネス短信 399a5580916bd556
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ジェトロ、「タンザニア投資ビジネスセミナー」を東京で開催
ジェトロ公式SNSアカウント
出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/399a5580916bd556.html
時系列
- 2026-09-07 「タンザニア投資ビジネスセミナー」をジェトロ本部(東京)で開催
主な数値
| 参加人数 | 90人 |
|---|
この事例から確認すべきポイント
本セミナーは、日本企業に対してタンザニア市場のポテンシャルや投資機会を紹介するものであり、アフリカ進出を検討する企業にとって重要な情報提供の場となった。タンザニア側からは、ICTや製造業、農業、エネルギーなど多様な重点分野が示され、東アフリカの玄関口としての優位性がアピールされた。実務上は、現地企業の信用調査方法として貿易産業省傘下のBRELAの活用が案内されており、新規市場開拓における情報収集手法として確認しておくべき実務情報が含まれている。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-11
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