経済・産業トレンド

米中間選挙の投票予想で民主党が共和党を11ポイントのリード、世論調査

キニピアク大学等の世論調査によると、2026年11月の中間選挙の投票想定において民主党が49％で共和党を11ポイント上回った。トランプ大統領の支持率は33％、不支持率は59％。また、投票方法では当日直接投票が46％、民主党支持者で郵便・不在者投票の利用が高いことなどが示された。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

中間選挙の投票想定で民主党が49％、共和党が38％となり、民主党が11ポイントリードした。
トランプ大統領の支持率は33％、不支持率は59％であった。
民主党支持者は郵便・不在者投票を利用する割合が32％と高かった。

企業・自治体への影響

米国政治動向に影響を受ける事業を展開する企業や関連部門において、マクロ環境の把握や情報収集の参考資料となる。

対応すべきこと

公式出典で対象データが自社事業に与える影響を確認する
関係部門へ世論調査結果を共有する

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
発表日	2026-09-11
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月11日

米国コネティカット州のキニピアク大学は9月10日、11月の中間選挙などに関する世論調査結果（注1）を発表した。中間選挙での投票を想定した問いでは、民主党が連邦議会の多数派となることを希望する回答割合は49％で、共和党（38％）を11ポイント上回った。13％は無回答だった。

連邦議会での民主党の活動を支持する割合は21％（不支持70％）、共和党は26％（67％）だった。

米国の大多数の国民の懸念や関心事をよりよく理解している政党はどちらかという問いに対しては、有権者の46％が民主党、35％が共和党、13％は「違いはない」と回答した。

同大学のティム・マロイ世論調査アナリストは、「民主党・共和党のどちらの政党が自分たちの味方になってくれるかについて、いずれの党も全体として高い評価を得ているわけではない。民主党は、有権者の懸念に対する共感という点では、より評価されている」と述べた。

同世論調査によると、ドナルド・トランプ大統領の支持率は33％、不支持率は59％だった。7月29日に同調査で過去最低の支持率（支持32％、不支持58％）を記録した際とほとんど変化がなかった。

民主党支持者は郵便投票などを利用する割合が高い
経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが9月上旬に実施した世論調査（注2）によれば、中間選挙で想定する投票方法は、当日の直接投票が46％と多数となり、期日前投票（24％）、郵便・不在者投票（郵便利用15％、投票所など利用11％）が続いた。支持政党別では、民主党支持者は郵便・不在者投票の利用が32％と高く、無党派層（26％）、共和党支持者（19％）を上回った。

郵便投票に対して、多くの不正が行われると回答した割合は23％で、ある程度の不正はある（24％）、不正はほとんどない（23％）、不正は全くない（29％）と意見が分かれた。

（注1）実施時期は2026年9月3～6日。対象者は全米の登録有権者970人。
（注2）実施時期は2026年9月4～8日。対象者は全米の成人1,469人。

（松岡智恵子）

（米国）

ビジネス短信 52f19097e10121d9

時系列

2026-09-03　キニピアク大学の世論調査実施（〜9月6日）
2026-09-04　エコノミスト・ユーガブの世論調査実施（〜9月8日動向）
2026-09-10　キニピアク大学が中間選挙等に関する世論調査結果を発表
2026-09-11　ジェトロがビジネス短信として発表

主な数値

民主党多数派希望割合	49%
共和党多数派希望割合	38%
無回答割合	13%
民主党活動支持割合	21%
民主党活動不支持割合	70%
共和党活動支持割合	26%
共和党活動不支持割合	67%
国民の懸念理解政党（民主党）	46%
国民の懸念理解政党（共和党）	35%
国民の懸念理解政党（違いはない）	13%
大統領支持率	33%
大統領不支持率	59%
過去最低支持率（7月29日）	32%
過去最低不支持率（7月29日）	58%
当日直接投票の割合	46%
期日前投票の割合	24%
郵便・不在者投票（郵便利用）の割合	15%
郵便・不在者投票（投票所など利用）の割合	11%
民主党支持者の郵便・不在者投票利用割合	32%
無党派層の郵便・不在者投票利用割合	26%
共和党支持者の郵便・不在者投票利用割合	19%
郵便投票の不正「多くの不正が行われる」	23%
郵便投票の不正「ある程度の不正はある」	24%
郵便投票の不正「不正はほとんどない」	23%
郵便投票の不正「不正は全くない」	29%
キニピアク大学調査対象者数	970人
エコノミスト・ユーガブ調査対象者数	1469人

この事例から確認すべきポイント

本発表は、米国の世論調査結果を通じて中間選挙の投票動向や政党支持率の現状を伝えている。広報・実務の観点からは、米国の政治動向や政党ごとの投票行動の特性（民主党支持者における郵便・不在者投票の利用傾向など）を定量データとして把握する上で有益な情報である。直接対応を要する法的・行政的義務の発生する発表ではないが、米国市場や政治情勢に影響を受ける事業活動を展開する企業においては、マクロ環境分析の基礎資料として関係部門へ共有することが望ましい。現時点で取得できた本文からは詳細を確認できないため、詳細は公式出典を参照されたい。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-11