林総務大臣閣議後記者会見の概要

令和8年9月11日)

会見発言記事
林総務大臣閣議後記者会見の概要
令和8年9月11日

冒頭発言

【eLTAXの更改等】

まず、eLTAX更改、作業期間中のサービス停止についてでございます。
地方税のオンライン手続のためのシステムであるeLTAXにつきましては、平成22年の全地方団体の接続以降、様々な機能拡充や利便性向上に取り組んだ結果、令和7年度の地方法人2税の電子申告率は約9割に達するとともに、eLTAXを経由した納付金額は約19.1兆円と地方税全体の約4割にも上るなど、国民生活に欠かすことのできないデジタルツールになりつつあると考えております。
次期eLTAXにつきましては、更なる利便性向上と地方団体の業務効率化に向け、メンテナンス等を除く24時間365日稼働の実現、国税連携システムにおける情報連携の拡充などの機能改善を行うこととしておりまして、9月24日（木）朝からの稼働を予定しております。
また、同日からは、新たに地方税以外に、保険料や水道料金等の地方団体に納付する公金についてもeL−QRを利用したキャッシュレス納付が可能となります。
eL−QRを活用することで、オンラインでの納付手段が増えたり、全国の銀行でも納付が可能となるなど、住民の利便性が向上するだけでなく、納付情報がデータ化されるということで地方団体や金融機関の業務効率化にもつながることでございます。
なお、移行作業を行います関係上、9月19日（土）の0時から、24日（木）の8時30分まで、サービス停止を行うこととしております。
当該期間は、eLTAXを利用した電子申告・電子納付や、eL−QRを利用したキャッシュレス納付などの手続きが行えなくなりますので、利用者の皆様におかれましては、あらかじめご留意頂ければと存じます。
詳細については、本日、自治税務局と自治行政局からブリーフィングを行います。

【総務省内部のチャット問題】

もう1件、日本郵便の放棄・隠匿事案に関連する業務についての職員への聞き取り状況について申し上げます。
大臣官房において、2025年9月以降、郵政行政部において日本郵便の「放棄・隠匿」事案に関連する業務において、対処方針の検討・調整等に関わっていた職員に聞き取りを行ったところ、具体的な投稿内容は確認できなかったが、報道されているような行き過ぎた、あるいは不適切な表現があったことを記憶している者や、このような投稿をした可能性を認めている者が存在したことを確認いたしました。
他方で、情報公開請求への対応については、チャットでどのようなやり取りがあったかに関わらず、法令に基づき適切に対応したことを否定するような事実は確認されなかった、
また、日本郵便に対する取材への対応につきましても、一般的な情報交換や問い合わせへの応答した可能性があることを確認したが、日本郵便の主体性を損なうような具体的な働きかけを行ったという事実は確認されなかった、
このような確認された内容を踏まえまして、当時の関係者に公文書の管理や情報公開の意義・重要性への理解に反省すべき点があり、意識の向上を図るべきなどの業務上の注意を実施いたしました。
今回の事案を踏まえて、省内全体に公文書の管理や情報公開請求への対応を適切に行うよう改めて周知徹底する、以上のような報告を受けているところでございます。
詳細は、大臣官房総務課にお問い合わせください。

私からは、以上です。

質疑応答

選挙におけるSNS等の偽・誤情報等の対応

問：
選挙におけるSNS上の偽・誤情報対策についてお伺いします。13日投開票の沖縄県知事選では、生成AIで作成されたとみられる偽画像や過去の発言を切り取った誤解を招く投稿などが拡散しているとの報道がございます。改正公選法や改正情プラ法では、AI利用の表示の義務化ですとか、プラットフォーム事業者への対応強化が盛り込まれていますが、総務省として今回の事例をどのようにお受け止めになられているでしょうか。また、今回の事例を踏まえますと、改正法でのご対応は十分だとお考えなのか、施行後も追加的な対応の検討が必要だと考えていらっしゃるのか。多岐に渡り恐縮ですが、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

答：
個別の選挙に関するコメントは差し控えさせていただきますが、民主主義の根幹たる選挙におきましては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されるということが重要であると考えます。
その上で、SNS等のインターネット上の偽・誤情報などは、短時間で広範に流通・拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。
こうした課題に対処するため、総務省では、インターネット上の偽・誤情報等への対応として、発信者情報開示請求の手続を定め、また、大規模プラットフォーム事業者に削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の義務を課す情報流通プラットフォーム対処法を通じた制度的な対応に加えまして、官民が連携した意識啓発プロジェクト等を通じた幅広い世代のリテラシー向上や、インターネット上の画像等を対象としたコンテンツの真偽判別を支援する技術等の開発支援に取り組んでおります。
その上で、インターネット上の選挙に関する偽・誤情報や悪質な誹謗中傷への対応については、ご指摘の、本年7月に議員立法で成立いたしました公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の改正法におきまして、選挙に関しインターネット等を利用する者の責務を追加すること、AIを利用して作成された画像などが掲載された文書図画をインターネット上で頒布する者の表示義務を設けること、大規模プラットフォーム事業者に対し、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務づけることなどの内容が盛り込まれたところでございます。
総務省といたしましては、来年3月1日の本改正法の施行に向けまして、本改正法の内容の周知、選挙運動に関する各党協議会での合意内容に基づく指針の策定などの準備を進めているところでございますが、施行までの間におきましても、大規模プラットフォーム事業者において、本改正法の趣旨などを踏まえた適切な対応が図られることを期待しております。

総務省内部のチャット問題

問：
先ほど冒頭であった、日本郵便の放棄・隠匿事案に関するご発言のところで何点かお伺いしたいのですが、今回、まずTeamsのチャットの内容ですね、こちら確認はしていないということだと思うのですが、復元をしていないその理由だったりとか、それが適正だとお考えの背景、理由等をもう一度お願いします。

答：
大臣官房による当時の関係者への聞き取りの結果、実際の情報公開請求への対応や日本郵便に対する取材への対応について法令違反などの対応は認められず、チャット自体は内部の業務連絡などに使われたものであることに鑑みますと、復元などの手段による確認を行う必要はないと考えております。

問：
先程もおっしゃっていた、日本郵便への取材対応に関しての部分ですけども、こちらも主体性を損なうことはなかったという発言、先程ありましたが、我々の取材の中でも、日本郵便に対して総務省がどのような監督をしているかに関する質問の回答部分で、答えすぎだというような発言があったと我々確認していまして、こういった行為が一般的な問合せへの応答というものにあたると大臣お考えなんでしょうか。あるいは、主体性を果たして損なうことがなかった、監督官庁と監督対象の企業との関係として適切だったとお考えでしょうか。

答：
先程申し上げましたように、日本郵便に対する取材への対応にもついても、一般的な情報交換や問合せへの応答した可能性があるということは確認できましたが、日本郵便の主体性を損なうような具体的な働きかけを行ったという事実は確認されなかったと報告を受けているところでございます。

問：
大臣、先程来、報告を受けているというような表現をされていますが、大臣ご自身はチャットの内容を確認せずに、当事者への聞き取りのみで適切だった、法令違反はなかったと結論づけることに関しては、ご自身の認識としては適切な対応だと思われますか。

答：
先程チャットの復元について申し上げたことは、報告ではなくて、私として申し上げております。

問：
調査の手法についてもう少しお伺いしたいのですが、我々もこれまで調べたところでも、基本的にチャットについては、削除していても内容については基本的に記録として残っているはずで、かつ、これまで削除した時期についても特定することができていないというご説明だったと思います。ただ、内容についても基本的にメールを検索するような形で辿ることができるというシステム運用になっていることと、削除についても、削除を操作としてした記録については残っていて、これも確認することができると。要は、そこまで復元ということではありますが、さほど労力なく確認することができる、そういうシステム設計になっているにも関わらず、それでもなお確認をしないその理由・根拠について、もう少しお伺いできますでしょうか。

答：
先程の繰り返しになりますが、大臣官房による当時の関係者への聞き取りの結果、実際の情報公開請求への対応や日本郵便に対する取材の対応について法令違反などの対応は認められず、チャット自体は内部の業務連絡などに使われたものであることを鑑みると、復元などの手段による確認を行う必要はないと考えております。

問：
今回、内容について確認されていないということですが、一方で今回一連の報道をし

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001570.html