リコール・製品安全 新制度・方針適用

製品安全誓約（日本国）の対象に「労働安全衛生法」が加わります

厚生労働省は、OECDの声明を踏まえ策定された日本版「製品安全誓約（日本国）」の対象製品として、新たに労働安全衛生法が規制する製品の一部が加わると発表した。本誓約は消費者庁等の関係省庁とオンラインマーケットプレイス運営事業者による官民協働の取組であり、詳細や対象製品は消費者庁ホームページの別添資料等にて公表されている。

最終確認日: 2026-09-10

この発表の要点

企業・自治体への影響

製造業やオンラインマーケットプレイスを運営する事業者において、労働安全衛生法関連製品の流通・安全管理体制やプラットフォーム上の出品管理に影響を与える可能性がある。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務 広報

対応期限：速やかに確認

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 製造
発表日 2026-09-10
分類 リコール・製品安全

発表された内容

令和8年9月10日（木）

【照会先】
労働基準局安全衛生部化学物質対策課

環境改善・ばく露対策室

室長 佐藤 (内線5500)

副主任中央労働衛生専門官
稲毛 (内線5628)

(代表電話)03(5253)1111

(直通電話)03(3502)6756

報道関係者各位

製品安全誓約（日本国）の対象に「労働安全衛生法」が加わります

製品安全誓約（日本国）は、OECDが公表した「製品安全誓約の声明」を踏まえて、リコール製品や安全ではない製品が生命・身体に及ぼすリスクから消費者をこれまで以上に保護することを目的として、令和５年（2023年）６月29日に、消費者庁、総務省消防庁、経済産業省及び国土交通省といった消費者向け製品の関係省庁とオンラインマーケットプレイスの運営事業者により策定された日本版「製品安全誓約」であり、製品安全に係る法的枠組みを超えた「官民協働の自主的な取組」です。

今回、製品の対象として、「労働安全衛生法（厚生労働省）」の規制する製品の一部が新たに加わることとなりました。
別添のとおり、消費者庁と共同で報道発表を実施しておりますので、お知らせいたします。

（参考）消費者庁ホームページ「製品安全誓約(日本国)」
【別添】製品安全誓約（日本国）に新たに加わる対象製品（安全ではない製品）について［823KB］

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76064.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

製品安全誓約（日本国）の対象範囲に労働安全衛生法規制製品が追加されたことで、オンラインマーケットプレイス等における安全確保やリコール対応の連携範囲が拡大します。製造事業者やECモール運営事業者は、自社が取り扱う労働安全衛生法関連製品が誓約や関連するガイドライン、消費者庁の公表情報の対象に含まれるかを確認し、安全管理体制の点検を行うことが求められます。現時点で取得できた本文からは詳細な製品型番等の記載を確認できないため、公式出典及び別添資料の確認が必要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-10 ／ 最終確認: 2026-09-10

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-09-10

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