情報通信審議会 電気通信事業政策部会 ユニバーサルサービス政策委員会(第55回)・ユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ(第12回) 合同会合
最終確認日: 2026-09-09
この発表の要点
- 情報通信審議会の合同会合が令和8年9月16日にWeb会議で開催される。
- 議題は最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方三次答申(案)に対する意見等。
- 傍聴希望者は令和8年9月15日12時までに専用フォームからの登録が必須となる。
企業・自治体への影響
通信事業者や関連業界における基礎的電気通信役務制度やユニバーサルサービス制度の方向性に影響を与える可能性があるが、現時点では詳細な制度変更内容は公開資料から確認できない。
対応すべきこと
- 会議の傍聴を希望する場合は、令和8年9月15日12時までに傍聴登録フォームから申し込む
- 公式出典より公開される会議資料を確認し、自社事業への影響を精査する
対象部門: 総務 法務 経営者
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | IT・ソフトウェア・通信 |
| 分類 | 制度・法令改正 |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年9月16日(水)10:00〜
場所
Web会議による開催
議題(予定)
(1) 最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 三次答申(案)に対する意見及び意見に対する考え方(案)について
(2) 意見交換
傍聴について
本会議の傍聴については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、Web会議での傍聴とさせていただきます。
(1)傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、令和8年9月15日(火)12時まで(締切厳守)に、傍聴登録フォームより必要事項を入力の上、お申し込みください。
※傍聴登録フォームから登録された方宛てに、メールにて傍聴の方法をご案内するため、必ず傍聴登録フォームからお申し込みください。下記メールアドレス宛てにご連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんのでご留意願います。
※傍聴登録されていない方にWeb会議の傍聴のためのURLを共有いただいても、傍聴登録されていない方については、傍聴をお断りさせていただきますので、あらかじめご了承下さい。
(2)傍聴希望者多数の場合の制限
Web会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、抽選により傍聴者を決めさせていただくことや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめご了承下さい。
(3)傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては以下の留意事項をお守りください。
静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
会議の録音は特に認められた場合を除き、ご遠慮下さい。
その他、ユニバーサルサービス政策委員会主査及び総務省職員の指示に従うようお願いします。
連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課
TEL:03ー5253ー5817
Email:univ”atmark”ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール対策のため、「@」を「”atmark”」と表示しております。
送信の際には、「”atmark”」を「@」に置き換えてください。
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02kiban07_04000111.html
時系列
- 2026-09-15 傍聴申込締切(12時まで、締切厳守)
- 2026-09-16 合同会合の開催(10:00〜)
主な数値
| 開催日時 | 2026-09-16 10:00日時 |
|---|---|
| 傍聴申込期限 | 2026-09-15 12:00日時 |
| 問い合わせ電話番号 | 03-5253-5817電話 |
| 代表電話番号 | 03-5253-5111電話 |
| 郵便番号 | 100-8926郵便番号 |
この事例から確認すべきポイント
本件は情報通信審議会の合同会合の開催および傍聴要領に関する案内である。基礎的電気通信役務制度やユニバーサルサービス制度に関わる政策動向は、通信事業者だけでなく、広く関連業界の事業環境や負担金等のコストに影響を与える可能性がある。現時点で取得できた本文からは、三次答申案の具体的な詳細や制度変更の影響範囲を確認することはできないため、詳細は公式出典や今後の会議資料を確認する必要がある。広報・実務担当者においては、業界動向の把握や関連法制の変化に対する情報収集を継続することが求められる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-09 / 最終確認: 2026-09-09
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-09
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