経済・産業トレンド null

バングラデシュでデング熱の流行拡大、8月の入院患者数は2万人超え、保健サービス総局公表

バングラデシュでデング熱の流行が拡大しており、保健サービス総局が公表したデータによると、2026年1〜8月の入院患者数は3万5,846人、死者数は97人に上りました。特に8月の入院患者数は2万536人と2万人を超え、例年流行が本格化する9～10月を前に高い水準に達しています。専門家からは10月ごろまで患者が増加する可能性が指摘されており、現地に進出する企業等においては従業員への予防啓発や敷地内の衛生管理が求められます。

この発表の要点

2026年1〜8月のデング熱入院患者数は3万5,846人、死者数は97人を記録
8月の入院患者数は2万536人と、例年より早い時期から2万人を超過
専門家からは断続的な降雨等を背景に10月ごろまで患者が増加する可能性が指摘されている

企業・自治体への影響

バングラデシュ国内に拠点を持つ企業の現地法人の従業員や駐在員に対し、健康被害や感染リスクが高まる影響がある。経営部門や総務・人事部門においては、安全配慮の観点から衛生管理と注意喚起が必要となる。

対応すべきこと

現地従業員および駐在員に対するデング熱の予防啓発の実施
事業所敷地内の水たまりや廃容器など蚊の繁殖場所の定期的な点検・除去
公式出典や現地報道等を通じた最新の感染状況の把握

対象部門： 経営者総務人事

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	保健サービス総局（DGHS）
業界	null
発表日	2026-09-08
分類	経済・産業トレンド
地域	null

発表された内容

2026年09月08日

バングラデシュでデング熱の流行が拡大している。保健サービス総局（DGHS）が8月31日に公表したデータによると、2026年1～8月の入院患者数は3万5,846人、死者数は97人となった。月別の入院患者数では、400～1,000人程度と比較的低い水準で推移していたが、6月に2,907人、7月に9,206人、8月に2万536人と増加した。

デング熱は雨期に患者が増加する季節性があるため、同国の雨期が始まる6月から患者数が増えること自体は例年の傾向だ。一方、2026年8月の入院患者数は、2000年以降の8月として3番目に多い水準となった。過去の大規模流行年である2023年の7万1,976人、2019年の5万2,636人には及ばないものの、直近にあたる2024年の6,521人、2025年の1万496人と比べると大幅に多い。

また、2026年は増加のタイミングにも注目される。2024年は8月の6,521人から9月に1万8,097人、10月に3万879人へ、2025年は8月の1万496人から9月に1万5,862人、10月に2万2,520人へ増加した。これに対し、2026年は8月の時点ですでに2万人を超えており、例年流行が本格化する9～10月を前に高い水準に達している。9月に入っても1～3日の3日間だけで3,686人が入院し、14人が死亡した。専門家からは、断続的な降雨や蚊の繁殖環境などを背景に、10月ごろまで患者が増加する可能性が指摘されている（「デーリー・スター」紙9月2日）。

企業にとっては、患者数がさらに増える可能性のある9～10月に向け、従業員への予防啓発を行うとともに、敷地内の水たまりや廃容器など、蚊の繁殖場所となりうる箇所を定期的に確認することが有効とみられる。

（片岡一生）

（バングラデシュ）

ビジネス短信 47739e0a71fc60de

時系列

2026-08-31　保健サービス総局（DGHS）が2026年1〜8月のデング熱データを公表した。
2026-09-02　「デーリー・スター」紙が専門家による10月ごろまでの患者増加の可能性を報じた。
2026-09-03　9月1〜3日の3日間だけで3,686人が入院し、14人が死亡した。

主な数値

2026年1〜8月の入院患者数	35846人
2026年1〜8月の死者数	97人
2026年6月の入院患者数	2907人
2026年7月の入院患者数	9206人
2026年8月の入院患者数	20536人
2023年の年間入院患者数	71976人
2019年の年間入院患者数	52636人
2024年8月の入院患者数	6521人
2025年8月の入院患者数	10496人
2024年9月の入院患者数	18097人
2024年10月の入院患者数	30879人
2025年9月の入院患者数	15862人
2025年10月の入院患者数	22520人
2026年9月1〜3日の入院患者数	3686人
2026年9月1〜3日の死者数	14人

この事例から確認すべきポイント

本事例は、バングラデシュにおけるデング熱の流行が例年よりも早い時期から急拡大していることを示している。現地に拠点を持つ企業や駐在員を抱える組織にとっては、従業員の健康管理および安全配慮義務の観点から非常に重要なリスク情報である。今後は9月から10月にかけてさらに患者数が増加する可能性が専門家から指摘されているため、総務部門や人事部門を中心に、現地従業員への感染予防の徹底や、オフィス・敷地内における蚊の発生源（水たまりや廃容器など）の定期的な点検・駆除といった具体的な衛生対策を速やかに講じることが求められる。現時点で取得できた本文からは、詳細な個別企業向けガイドラインや行政指導を確認することはできないため、詳細は公式出典や現地の最新報道等をご確認いただきたい。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-08