深セン市、新製品発表や初出店の促進策を公表、初出店に最大300万元支給

2026年09月07日

深セン市商務局は8月12日、「深セン市の首発経済（注1）の促進と消費に関する若干の措置」をウェブサイトで公表した。同措置は8月30日に施行され、有効期間は3年間。同措置は、中国政府が2025年に示した「消費振興特別行動プラン」（2025年3月24日記事参照）を踏まえて策定された。深セン市は、科学技術イノベーション、産業・製造業、改革開放という同市の強みを生かし、国内外の優良ブランドによる「首店（初出店）」「首発（新製品発表）」「首展（初展示）」「首秀（初披露）」などを奨励する。新業態、新モデル、新サービス、新技術、新たな消費シーンを継続的に創出し、国際的に重要な影響力を持つ消費中心都市の構築を目指すとしている。

同措置では、自動車、3Cデジタル製品（注2）、人工知能（AI）ハードウエア、国産オープンソースOS搭載のスマート端末製品などを対象とした首発イベント（新製品発表イベント）を支援する。国際的な影響力と市場牽引力を持つ対象イベントには、会場賃借料や展示会場の設営費、宣伝・広報費など実際の投入額の30％、最大100万元（約2,400万円、1元＝約24円）を補助する。また、主要商業圏や街区などを首発経済の集積区として整備し、国内外の有名ブランドによる首発センター（新製品などの発表拠点）の設置や新製品発表などを促進する。さらに、ユーザー評価が高く、特徴が際立つ、世界市場で高いシェアを持つ「ヒット商品」50品目の育成を目指す。

また、国際級、全国級、市級の首店（初出店）に加え、国産オープンソースOS搭載のスマート端末製品の展示販売センター、エコシステム体験センターなどについて、条件を満たした案件に1回限りで最大300万元の奨励金を支給する。さらに、首店などの誘致に成功した商業施設や街区の運営主体に対しては、年間最大200万元の奨励金を交付する。このほか、同措置では首発イベントの審査・届け出手続きの最適化、新製品の通関迅速化などが盛り込まれた。

深セン市商務局が紹介した首店などの事例では、オンライン生鮮スーパー「小象超市」が8月28日に華南地域初の実店舗を深セン市福田区に開設したほか、長沙市発の食品ブランド「金粒門」が華南地域初の店舗を同市龍崗区に出店した。また、同じく長沙市発の茶飲料ブランド「茶顔悦色」は4月の深セン市進出後、8月までに市内で10店舗以上を展開している。

（注1）「首発経済」は、新製品の発表、新業態、新モデル、新サービス、新技術の導入、店舗の開業などに伴う経済活動の総称。これまでになかった新たな製品やブランドを出店することで、経済を振興させることを目的とする。
（注2）「3C」は、一般的に、「Computer」（コンピュータ）」、「Communication」（通信機器）、「Consumer Electronics」（家電）の3つのカテゴリーに属する電子機器を指す。

（西村京子）

（中国）

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