経済・産業トレンド

米カリフォルニア州、同州製品ブランド「メード・イン・カリフォルニア」を創設

米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、州内で製造された製品を対象とする「メード・イン・カリフォルニア」プログラムの開始を発表した。一定の要件を満たす州内製造品にラベルの使用を認め、製造業の優位性向上やエコシステム強化を図る。本社が州外にある企業も要件を満たせば申請可能であり、州経済や製造業における競争力強化に向けた取り組みとして注目される。

この発表の要点

企業・自治体への影響

米国カリフォルニア州で展開する製造業・小売業・貿易関連企業に対し、地域ブランドを活用したマーケティングや調達先の見直しにおいて影響を与える可能性がある。特に同州で製品を製造・調達する関連部門において情報共有が求められる。

対応すべきこと

対象部門: 総務 法務 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 カリフォルニア州政府
業界 製造
発表日 2026-09-04
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月04日

米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事(民主党)は8月28日、州内で製造された製品を対象とする「メード・イン・カリフォルニア(Made in California)」プログラムを開始したと発表した。同プログラムは、一定の要件を満たす州内製造品に「Made in California」ラベルの使用を認めるラベル・マーケティング制度だ。認定を受けた企業は、製品や包装、ウェブサイトなどに同ラベルを表示できる。

同プログラムは、カリフォルニア州製品として一目で認識できるブランドを創設・確立し、製造業における同州の優位性をさらに高めることを目指す。ラベルを通じて、カリフォルニア州産品の品質、革新性、持続可能性に対する評価や州内メーカーの競争力向上につなげることや、同州製造業の規模や多様性、技術力の対外発信を強化することを目指す。さらに、州内製品の可視化を通じて、メーカーとバイヤー、調達ネットワーク、州・連邦政府の請負事業者などとの接点を拡大し、同州製造業エコシステムの強化を図る。

「Made in California」のラベルを使用できるのは、州内で実質的に製造された製品で、製造・組み立て・加工・生産を通じ、製品の卸売り価値の51%以上が州内で付加されていることが要件となる。本社が州外にある企業も、州内で事業を行う法的資格を有し、上記の対象となる製造活動を州内で行うなどの要件を満たせば、同州ビジネス・経済開発局(GO-Biz)に対しラベルの使用を申請できる。

認定を受けたメーカーは、対象製品や包装、ウェブサイト、マーケティング資料などに「Made in California」のラベルを使用できるほか、州政府の製品ディレクトリーなどを通じて、消費者や小売業者、州・連邦政府の請負事業者などに対象製品を紹介できる。

同州政府によると、同州製造業の生産額は2025年に3,850億ドルで、同州GDPの9%を占めた。州内には約4万5,000社の製造企業が所在し、このうち約89%が小規模企業に当たる。同州製造業の雇用者数は約124万人に上る。

なお、同州では、同州産農産物を対象とするラベルの「CA GROWN」や、州内で生産した牛乳を使用した乳製品を示すラベルの「Real California Milk」など、同州産品を示すラベルが既に活用されている。他州でも、テネシー州やモンタナ州が同様の「メード・イン・テネシー(Made in Tennessee)」「メード・イン・モンタナ(Made in Montana)」のラベル・マーケティングプログラムを運営し、一定の要件を満たす州内製品について、ラベルの使用を認めている。

(芦崎暢)

(米国)

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米カリフォルニア州、同州製品ブランド「メード・イン・カリフォルニア」を創設

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/e1cc48ef27a6c758.html

時系列

主な数値

製造業生産額(2025年) 3,850億ドル
州内製造企業数 約45,000社
製造業雇用者数 約124万人
卸売り価値の付加割合要件 51%以上%

この事例から確認すべきポイント

本発表は、米カリフォルニア州が地域ブランドを活用して州内製造業の競争力向上やエコシステム強化を図るマーケティング制度の創設を伝えている。米国に進出している、あるいはカリフォルニア州内で製造・調達・販売を行う日系企業にとっては、自社製品がラベル適用の要件を満たすか確認し、ブランディングやマーケティング戦略に活用する機会となる。現時点で取得できた本文からは、申請の詳細なスケジュールや手続きの個別要件を確認できなかったため、詳細は公式出典や州ビジネス・経済開発局(GO-Biz)の案内を確認する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-04

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