経済・産業トレンド検討中

タイ政府、自動車の税制見直しで検討会議開催へ

タイ政府は自動車の物品税見直しを進め、9月7日の検討会議に向け検討が本格化しています。内燃機関車やHEV、EVの税率構造や輸入EVの引き上げ案が議論されており、中国製EVのシェア拡大や国内生産とのバランスを考慮した政策変更の動きが報じられています。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-09-04

この発表の要点

タイ政府が自動車の物品税見直しを進め、9月7日に検討会議を開催予定。
輸入EVに対する物品税率を30〜32％に引き上げる案が検討されており、早ければ10月にも実施の可能性。
一部業界団体が即時引き上げに伴う車両価格への影響を懸念し、1年間の猶予期間を求めている。

企業・自治体への影響

タイ市場でEVを展開する自動車メーカーや関連サプライチェーン（製造・輸入・部品調達）に対し、物品税率の引き上げや車両価格への影響、国内生産・現地調達義務の遵守など、事業戦略の大幅な見直しを迫る影響があります。

対応すべきこと

公式出典および現地報道を確認し、自社の輸出入モデルや対象製品が税制見直しの影響を受けるか精査する。
9月7日の検討会議や今後の政策決定（早ければ10月実施の可能性）に向けたスケジュールと猶予期間の有無を管理する。
現地生産要件（ADAS搭載やバッテリー現地調達など）やFTA・EPAの適用状況を確認し、関係部門へ共有する。

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	タイ政府（財務省・物品税局、国家EV政策委員会など）
業界	自動車・輸送機器
発表日	2026-09-03
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月03日

タイ政府は8月30日、自動車に対する物品税の見直しを進めていることを明らかにした。9月7日に開催予定の政府の検討会議での議論に向け、検討が本格化している。

財務省・物品税局によると、タイで販売される自動車には物品税が課される。2026～2027年の適用税率は、排気量に応じて、ガソリン・ディーゼルなど内燃機関車（ICE）が13～34％、ハイブリッド車（HEV）が6～24％に対して、電気自動車（EV）への税率が2～10％（注1）となっている。

エクニティ・ニティタンプラパス副首相兼財務相は、公正な競争を促す観点から、税率構造・基準を検討するよう、物品税局に指示した。ラチャダ・タナディレーク政府報道官は、一部の自由貿易協定（FTA）では輸入車に特恵関税が認められるが、国内市場・投資・生産のバランスを取る観点から、物品税の構造を検討する必要があるとの見方を示した。タイ関税局によると、ASEAN中国FTA（ACFTA）を活用する場合、中国からタイへの輸入EV〔関税分類（HSコード）8703.80項〕の関税は0％となる（注2）。
中国から輸入されるEVは、タイで製造されるEVと比べて、製造コストは30～40％安いとみられている（国営放送「タイPBS」8月26日付）。国際エネルギー機関（IEA）によると、2024年にタイで販売されたEVのうち、中国からの輸入車が86％を占めた。また、中国系自動車メーカーの販売シェアは78.2％に達した。

現地紙「プラチャーチャート」（8月29日付）によると、輸入EVに対する物品税率は30～32％に引き上げる案が検討されており、9月7日の開催予定の国家EV政策委員会での議論を経て、早ければ10月にも引き上げが実施される可能性がある。

同紙によれば、輸入EVに対する物品税を即時に引き上げた場合、車両価格が最大20％上昇する可能性がある。これを受け、一部の業界団体は1年間の猶予期間を設けるよう求めている。

タイEV協会（EVAT）は、タイ政府と物品税をめぐる協議を重ねてきたとして、タイは安価なEVの消費市場であってはならないとの考えを示し、国内への投資やタイ製部品の使用、技術主権の確立に向けたアプローチへの支持を表明している（EVATによるフェイスブック投稿8月20日付）。

（注1）EVに課される物品税率については、タイ国内で車両生産するメーカー（同車両の輸入者を含む）が、一定の先進運転支援システム（ADAS）搭載やバッテリーなど主要部品の現地調達などの条件を満たす場合、2％が適用される。なお、輸入車については、タイのEV振興策「EV3.0」、「EV3.5」に基づき、輸入台数に応じた国内生産義務などの条件を満たす事業者に限り、同税率の適用対象となる。
（注2）日本からタイへのEV輸入については、日タイ経済連携協定（EPA）および日ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）を活用した場合、その特恵税率はいずれも20％が適用される。

（藪恭兵）

（タイ、中国）

ビジネス短信 d4432d7684edd27c

時系列

2026-08-20　タイEV協会（EVAT）がフェイスブックでタイ政府との協議や国内投資・技術主権の確立に向けたアプローチへの支持を表明
2026-08-26　国営放送「タイPBS」が、中国から輸入されるEVはタイ製に比べて製造コストが30〜40％安いと報道
2026-08-29　現地紙「プラチャーチャート」が輸入EVに対する物品税率の30〜32％引き上げ案や車両価格への影響を報道
2026-08-30　タイ政府が自動車に対する物品税の見直しを進めていることを明らかに発表
2026-09-07　国家EV政策委員会などの政府検討会議を開催予定

主な数値

内燃機関車（ICE）適用税率（2026〜2027年）	13〜34%
ハイブリッド車（HEV）適用税率（2026〜2027年）	6〜24%
電気自動車（EV）適用税率（2026〜2027年）	2〜10%
中国から輸入されるEVの製造コスト差	30〜40%
タイで販売されたEVにおける中国からの輸入車占有率（2024年）	86%
中国系自動車メーカーの販売シェア（2024年）	78.2%
検討されている輸入EVに対する物品税率引き上げ案	30〜32%
即時引き上げ時の車両価格上昇予測	最大20%
ACFTAを活用した中国からタイへの輸入EVの関税	0%
日タイEPAおよび日ASEANAJCEPを活用した日本からタイへのEV輸入の特恵税率	20%

この事例から確認すべきポイント

タイ政府による自動車物品税の見直しと輸入EVに対する税率引き上げ検討の動きは、現地での生産・投資・国内市場のバランスを取ることを目的としている。中国製EVの低価格化や高い市場シェアが国内産業に与える影響が背景にあり、早ければ10月にも実施される可能性がある。自動車産業や関連サプライチェーンに関わる企業は、税制変更による車両価格への影響や猶予期間の有無、現地生産条件（ADASやバッテリーの現地調達など）を注視し、販売・調達戦略の見直しを行う必要がある。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-03 ／最終確認: 2026-09-04

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-04