経済・産業トレンド

りそな銀行、タタ・キャピタルと覚書締結、日系企業のインド進出支援を強化

りそな銀行は2026年8月24日、インドのタタ・キャピタルと業務協力覚書を締結したと発表した。インド進出や現地展開する日本企業への支援を強化するため、タタ・キャピタル内に日本語対応のジャパンデスクを設置し、情報提供やビジネスマッチング、金融サービスの活用を後押しする。現時点で取得できた本文からは、上記以外の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

りそな銀行がインドのタタ・キャピタルと業務協力覚書（MOU）を締結
タタ・キャピタル内に日本語対応の「ジャパンデスク」を新設
日系企業向けに情報提供やビジネスマッチング、金融サービス活用を支援

企業・自治体への影響

インド進出や現地展開を検討する製造業、販売、調達、研究開発などの業種・企業において、現地での情報収集や資金調達、パートナー開拓が円滑化する可能性がある。経営企画部門や海外事業展開部門に影響を与える。

対応すべきこと

インド市場への進出・展開状況に照らし、本提携による支援策の自社事業への活用可能性を検討する
海外事業部門や関係部門へ本件の支援体制について共有する
りそな銀行やタタ・キャピタルの今後の詳細なサービス案内を確認する

対象部門： 経営者総務法務経理広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	りそな銀行
業界	金融
発表日	2026-09-02
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月02日

りそな銀行は8月24日、インド最大級の財閥であるタタ・グループの中核金融サービス会社、タタ・キャピタル（Tata Capital）と業務協力覚書（MOU）を締結したと発表した。インド市場への進出を検討する日本企業や、既に現地で事業展開している企業に対する支援体制の強化を目的としている。インドは高い経済成長を続けており、製造、販売、調達、研究開発など幅広い分野で、日系企業にとって重要な投資先となっている。

タタ・キャピタルはムンバイに本社を置くノンバンク金融会社（NBFC）で、コーポレートファイナンス、設備金融、住宅金融、サプライチェーンファイナンス、個人向け金融サービスなど幅広い事業を展開している。2026年3月末時点の総資産は約293億ドル、インド国内に1,477支店を有し、顧客数は840万人を超える。

今回の提携に基づき、タタ・キャピタル内に日本語で相談可能な「ジャパンデスク」を設置する。同デスクを通じて、インド市場の動向や投資環境に関する情報提供を行うほか、タタ・グループ傘下企業や現地のビジネスパートナーとのビジネスマッチングを支援する。さらに、タタ・キャピタルが提供する現地法人向け融資などの金融サービスの活用を後押しし、日系企業の事業拡大や資金調達ニーズに対応する。

りそな銀行は今回の提携を通じて、タタ・キャピタルが持つ広範なネットワークや金融サービスに関する知見を活用し、インド市場での事業機会の拡大を目指す日系企業を包括的に支援していく方針だ。

（左から）タタ・キャピタルのマネージング・ディレクター兼最高経営責任者（CEO）ラジーブ・サブハルワル氏、りそな銀行執行役員（国際事業部担当）齊藤守氏、タタ・キャピタルおよびタタ・キャピタル・グロースファンド（共同パートナー）プラモド・アフージャ氏（りそな銀行提供）

（左から）タタ・キャピタル最高財務責任者ラケシュ・バティア氏、りそな銀行執行役員（国際事業部担当）齊藤守氏（りそな銀行提供）

（野本直希）

（インド、日本）

ビジネス短信 d49a0b35d171fd02

時系列

2026-08-24　りそな銀行がタタ・キャピタルと業務協力覚書（MOU）を締結
2026-09-02　ジェトロ「ビジネス短信」が本件を発表

主な数値

総資産	約293億ドル
支店数	1,477支店
顧客数	840万人

この事例から確認すべきポイント

りそな銀行によるタタ・キャピタルとの業務協力覚書の締結は、インド市場へ進出または既に展開している日系企業にとって、現地での情報収集や資金調達を円滑化する重要な動きである。実務上は、現地法人向け融資やビジネスマッチング支援などの具体的なサービス内容や利用条件を精査し、インド事業におけるパートナー選定や資金調達手段の一つとして活用を検討することが求められる。また、現地デスクを通じた日本語での相談体制がどのように機能するか、今後の展開を注視する必要がある。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-02