デンソーテクノがフィリピン人材育成プログラムの成果を発表
この発表の要点
- デンソーテクノフィリピンがフィリピンで人材育成プログラム「DTA」の1周年フォーラムを開催
- 第1期生11人を対象に、授業料や寮・食事などを無償提供し2年間の教育課程を実施
- 自動車工学・情報処理、一般教養、日本語の3分野を柱とし、現地教育機関や政府機関と連携
企業・自治体への影響
製造業や海外進出を検討する企業の人事・経営部門において、現地での人材確保やリスキリング、官民連携による教育支援の参考事例となる。
対応すべきこと
- 海外事業を展開する部門において現地人材育成モデルの動向を確認する
- 公式出典にてプログラムの詳細や現地での取り組みを確認する
対象部門: 経営者 人事 総務
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | デンソーテクノフィリピン |
|---|---|
| 業界 | 製造 |
| 発表日 | 2026-09-02 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
発表された内容
2026年09月02日
デンソーテクノフィリピン(DTPH)は8月20日、マニラ首都圏マカティ市内のホテルで人材育成フォーラムを開催した。同フォーラムは、フィリピン国内における教育・就業機会などの格差是正を目的に、同社が2025年7月に設立した人材育成プログラム「DENSO Techno Philippines Academy(DTA)」の設立1周年を記念したもの。日本本社や関係企業の幹部のほか、フィリピン労働雇用省傘下の技能教育・職業訓練庁(TESDA)、教育機関、第1期生となる学生とその家族ら約150人が参加した。フォーラムでは、これまでの成果を振り返るとともに、日本企業におけるフィリピン人材活躍の可能性や必要性について意見を交わした。
DTAプログラムは、「自動車工学・情報処理」「一般教養」「日本語」の3分野を柱とした2年間の教育課程で、マニラ南方に位置するバタンガス州立大学などの教育機関と連携し運営されている。フィリピン教育省(DepEd)も選考に加わり、選抜された第1期生11人は、教室での座学と現場での実践的な研修を組み合わせたカリキュラムを通じて、自動車の設計やソフトウエア開発、品質管理などの専門知識に加え、業界で必要な幅広い知識やスキル、心構えなどを学ぶ。家庭の経済状況にかかわらず学業に専念できるよう、授業料のほか、寮や食事などが無償で提供され、修了後は同社への入社が期待される。
フォーラムでは、プログラム開始から1年間の成果が報告されたほか、学生が自身の体験を発表した。学生からは、この1年間で専門知識や技術力だけでなく、自己管理能力やコミュニケーション能力なども大きく向上したと実感し、日々の生活が変わっただけではなく、自分の将来が大きく開けたと思うとのコメントがあった。DTPHの高野守啓取締役副社長は、「技術や産業構造、取り巻く環境が急速かつ大きく変化する自動車業界において、求められる人材、必要とされる能力も変化していく。企業では、これに対応する人材育成や職場づくりが求められている。本プログラムを通じて、業界からのニーズに応えられる能力を身に付けることができる。学生たちは、単なる技術者にとどまらず、技術とヒューマンスキルを兼ね備えた世界で活躍できるエンジニアとして成長してほしい」と述べた。
関係者への謝意と展望を述べる高野氏(ジェトロ撮影)
(後藤崇、フェリシア・インペリオ)
(フィリピン、日本)
ビジネス短信 8c0913c2f20eb88e
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デンソーテクノがフィリピン人材育成プログラムの成果を発表
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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/8c0913c2f20eb88e.html
時系列
- 2025-07 人材育成プログラム「DENSO Techno Philippines Academy(DTA)」を設立
- 2026-08-20 マニラ首都圏マカティ市内のホテルで設立1周年を記念した人材育成フォーラムを開催
主な数値
| 第1期生人数 | 11人 |
|---|---|
| フォーラム参加者数 | 約150人 |
| 教育課程の期間 | 2年 |
この事例から確認すべきポイント
本事例は、海外進出企業が現地における教育格差是正や現地人材の育成に貢献しつつ、自社が必要とする専門技術やヒューマンスキルを兼ね備えたエンジニアを確保する取り組みの成果報告である。現地政府機関や教育機関と連携し、経済状況に関わらず学業に専念できる環境を無償提供するモデルは、グローバル人材戦略およびCSRの観点から参考になる。現時点で取得できた本文からは、詳細なプログラム運営費や今後の募集規模等の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-02
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