経済・産業トレンド制度導入決定・発動予定

カナダ、米国に対する最大50％の対抗関税の内容を発表、9月8日発動予定

カナダ財務省は2026年8月25日、米国による対カナダ追加関税の発動を受け、同年9月8日午前0時1分から米国からの輸入品に対し15％、25％、50％の対抗関税を課す報復措置を発表した。鉄鋼や乳製品など800以上の品目が対象で、対象品目の対米輸入額は276億カナダ・ドルに相当する。米・カナダ間の通商摩擦が激しさを増しており、実務上の影響範囲や動向に注意が必要となる。

最終確認日: 2026-08-27

この発表の要点

カナダ財務省は米国からの輸入品に対し、品目ごとに15％、25％、50％の対抗関税を2026年9月8日午前0時1分から課すと発表した。
対象は鉄鋼、乳製品、家電、農業機械、パルプ・紙、電子機器など800以上の品目で、対米輸入額は276億カナダ・ドルに相当する。
関税の発動日にカナダに向けて輸送中の米国産品は対象外となり、具体的な運用はカナダ国境サービス庁（CBSA）の税関通知で公表予定である。

企業・自治体への影響

北米市場や対米・対カナダのサプライチェーンに関与する製造業、商社、物流部門等において、関税引き上げに伴うコスト増加や輸出入スキームの再確認、輸送スケジュールの調整が必要となる可能性がある。

対応すべきこと

公式出典やカナダ国境サービス庁（CBSA）の税関通知等を通じて、自社が扱う品目が対抗関税の対象に該当するか確認する
関税発動日（2026年9月8日）時点におけるカナダ向け輸送中貨物の取扱いや、CUSMAに基づく原産地表示の要件を精査する
北米サプライチェーンに関係する社内関連部門および取引先へ最新動向を共有する

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	カナダ財務省
業界	小売・EC・製造・食品・飲料
発表日	2026-08-26
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月26日

カナダ財務省は8月25日、米国が1930年関税法338条に基づく対カナダ追加関税を8月22日に発動したことを受け（2026年8月24日記事参照）、報復措置の内容を発表した。米国からの輸入品に対し、品目ごとに15％、25％、50％の対抗関税を9月8日午前0時1分から課す。

対象品目は、米国が338条および1962年通商拡大法232条に基づきカナダ産品に課している関税の対象品目から選定され、具体的には、鉄鋼、乳製品、家電、農業機械、パルプ・紙、電子機器など、800以上の品目が含まれる。対象品目の対米輸入額は、276億カナダ・ドル（約3兆2,000億円、Cドル、1Cドル＝約115円）に相当する。

対抗関税は、原産地表示に関するカナダ・米国・メキシコ協定（CUSMA、注）加盟国向け規則に基づき、米国産品として表示できる品目に限って適用される。また、関税の発動日にカナダに向けて輸送中の米国産品は対象外となる。関税の具体的な運用については、カナダ国境サービス庁（CBSA）が税関通知を通じて情報を公表する予定だ。

カナダは338条に基づく追加関税の発動回避を目的に、米国と貿易交渉を行っていた（2026年8月14日記事参照）が、マーク・カーニー首相は8月21日、交渉の停止と交渉団の帰国を命じた（2026年8月24日記事参照）。カーニー首相は、交渉終盤に米国側が修正して提示した合意条件が「不公平で経済的合理性を欠き、いかなる合意の信頼性を損なう」ものだったと説明していた。また、米国が338条に基づき約280億Cドル相当の一部のカナダ産品に50％の追加関税を発動したことを踏まえ、報復措置を導入する方針を示していた。

対立の激しさが増す米国・カナダ
米国のドナルド・トランプ大統領は8月24日、2027年1月1日からカナダ産の自動車・同部品および鉄鋼に対する関税率を50％に引き上げると、自身のSNSに投稿した。現在の関税措置を置き換えるのか、既存の関税に上乗せするのかなど、詳細は不明だ。

また、オンタリオ州のダグ・フォード首相とトランプ大統領の間で激しい言葉の応酬が起きたほか、トランプ大統領がオンタリオ湖を「アメリカ湖」へ改称することを検討するとSNSに投稿するなど、通商摩擦を背景に、米・カナダの対立が激しさを増している。

（注）米国ではUSMCA、メキシコではT-mecと呼ばれる。

（木村勇翔）

（カナダ、米国）

ビジネス短信 45fd194c659e3d90

時系列

2026-08-21　マーク・カーニー首相が米国との貿易交渉の停止と交渉団の帰国を命じる
2026-08-22　米国が1930年関税法338条に基づく対カナダ追加関税を発動
2026-08-24　米国のドナルド・トランプ大統領が2027年1月1日からカナダ産の自動車・同部品および鉄鋼に対する関税率を50％に引き上げるとSNSに投稿
2026-08-25　カナダ財務省が米国産品に対する対抗関税の報復措置の内容を発表
2026-09-08　対抗関税が午前0時1分から発動予定

主な数値

対抗関税の税率	15, 25, 50%
対象品目数	800以上
対象品目の対米輸入額	27.6億Cドル
米国による追加関税の対象となったカナダ産品の一部輸入額	28億Cドル
将来の追加関税引き上げ予定日（米国）	2027-01-01日

この事例から確認すべきポイント

本事例は、米国とカナダの間における通商摩擦の激化に伴う巨額の関税引き上げ措置である。鉄鋼、乳製品、家電、農業機械、パルプ・紙、電子機器など幅広い800以上の品目が対象となっており、北米市場にサプライチェーンを持つ製造業、商社、物流関連企業等においては、コスト増加や原産地規則の適用確認など実務的な対応が不可欠となる。広報・実務担当者におかれましては、カナダ国境サービス庁（CBSA）の税関通知などの公式情報を注視し、該当する輸入品の原産地表示や輸送スケジュール、コスト影響を速やかに精査することが求められる。

公式出典

ジェトロ（日本貿易振興機構）

更新履歴

公開日: 2026-08-26 ／最終確認: 2026-08-27

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-27