経済・産業トレンド

チリ外相がベトナム訪問、通商・投資拡大に向け協力強化を協議

チリのフランシスコ・ペレス・マッケンナ外相がベトナムを公式訪問し、レ・ホアイ・チュン外相やレ・ミン・フン首相らと会談した。両国は貿易や投資、科学技術など幅広い分野での協力進展を確認し、今後の連携強化や新たなバリューチェーン構築について協議を行った。ベトナムはASEAN最大のチリの貿易相手国であり、両国間の経済関係のさらなる発展が期待されている。

この発表の要点

チリの外相がベトナムを公式訪問し、貿易や投資拡大に向けた協力強化を協議した。
2025年の両国間の往復貿易額は前年比39％増の21億ドル超となった。
両国関係を貿易中心から投資やサービス、技術協力など高度な経済関係へ発展させる方針が示された。

企業・自治体への影響

中南米およびASEAN地域に展開または進出を計画する製造業、エネルギー、物流、テクノロジー関連の企業・部門において、新たなサプライチェーン構築や投資機会の動向を把握する上で参考となる情報である。

対応すべきこと

公式出典を確認し、チリおよびベトナム間の経済連携協定や投資促進政策の詳細を把握する。
海外事業展開に関わる関連部門へ今回の首脳・外相会談の合意事項を共有する。
両国間におけるサプライチェーンやエネルギー転換分野での事業機会の有無を確認する。

対象部門： 経営者総務法務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	製造
発表日	2026-08-26
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月26日

チリのフランシスコ・ペレス・マッケンナ外相は8月23～25日にかけてベトナムを公式訪問した。

23日に行われたレ・ホアイ・チュン外相との会談では、貿易、科学技術、治安・防衛など幅広い分野における協力の進展状況を確認し、今後の連携強化について協議した。ベトナム側は、両国外務省間の政治対話の早期開催や企業間交流の促進、鉱業、再生可能エネルギー分野などの投資拡大に期待を表明した。これに対し、ペレス外相はベトナムとの関係をアジア太平洋外交の柱の1つと位置付け、経済関係のさらなる発展に向けた取り組みを進める考えを示した。

ベトナムはASEAN加盟国の中でチリ最大の貿易相手国だ。チリ外務省によると、2025年の往復貿易額は前年比39％増の21億ドル超となった。また、チリはベトナムにとって中南米第3位の輸出先だ。

ペレス外相はベトナムとの2国間関係について、「現在の貿易規模よりも重要なのはその潜在力だ」と述べた。その上で、両国関係を貿易中心から投資やサービス、技術協力、新たなバリューチェーン構築を含むより高度な経済関係へ発展させたいとの考えを示した。

24日に行われたレ・ミン・フン首相との会談では、経済関係の強化や投資拡大について協議した。首相は市場アクセス改善や金融・銀行、科学技術、治安分野での連携強化を提案したほか、輸送・物流・サプライチェーンの連結性向上の重要性を強調した。

また、両国は国連やAPECなどの多国間枠組みにおける協力継続を確認した。チリ側は、ベトナムによる国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）の批准を評価するとともに、同協定事務局の設置都市としてチリ・バルパライソへの支持を求めた。併せて、チリはベトナムの2027年APEC議長国就任を支持する姿勢を表明した。

投資誘致に向けた取り組みとして、ペレス外相は24日、ベトナム最大の複合企業ビングループの経営陣と会談した。同社は電気自動車（EV）メーカー「ビンファスト」を擁し、テクノロジー、インフラ、グリーンエネルギー、不動産など幅広い分野で事業を展開している。外相は会談で、チリの投資環境や新たな投資促進政策について説明し、エネルギー転換や先端技術分野を含む投資機会を紹介した。

（高橋英行）

（チリ、ベトナム）

ビジネス短信 8dce5061c3bc0e62

時系列

2026-08-23　チリのフランシスコ・ペレス・マッケンナ外相がベトナムを公式訪問し、レ・ホアイ・チュン外相と会談を実施
2026-08-24　レ・ミン・フン首相との会談およびビングループ経営陣との会談を実施

主な数値

2025年往復貿易額の前年比増加率	39%増
2025年往復貿易額	21億ドル超

この事例から確認すべきポイント

本発表は、チリとベトナムの間における経済・通商関係の深化に関する動向を伝えている。2025年の往復貿易額が21億ドルを超え前年比39%増を記録するなど、両国間の経済的結びつきは強まっており、今後は従来の貿易中心から投資、サービス、技術協力、バリューチェーン構築へと高度化する方針が示された。グローバルに展開する製造業やエネルギー関連企業においては、中南米およびASEAN市場間のサプライチェーン構築や進出機会の動向として注視すべき事例である。現時点で取得できた本文からは、詳細な個別企業向け支援策等は確認できないため、公式出典や現地法人の動向を随時確認することが推奨される。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-26