制度・法令改正開催予定

情報通信審議会　情報通信技術分科会（第198回）の開催について

総務省は、令和8年9月3日に情報通信審議会情報通信技術分科会（第198回）をWeb会議で開催することを発表した。主な議題は答申案件「国際無線障害特別委員会（CISPR）の諸規格について」のうち「CISPR会議対処方針」についてである。傍聴の申込方法や留意事項、連絡先が案内されている。

最終確認日: 2026-08-25

この発表の要点

情報通信審議会情報通信技術分科会（第198回）が令和8年9月3日にWeb会議で開催される。
主な議題は「国際無線障害特別委員会（CISPR）の諸規格について」のうち「CISPR会議対処方針」について。
Web傍聴の申込期限は令和8年9月1日18:00まで。

企業・自治体への影響

通信機器や無線規格に関連する事業者において、国際規格（CISPR）の動向や方針を確認するために関係部門での情報共有が必要となる場合がある。

対応すべきこと

公式出典の傍聴登録フォームより必要に応じて傍聴を申し込む（締切：令和8年9月1日18:00まで）。
関係部門へ審議会開催および議題に関する情報を共有する。
会議後に公開される資料を確認し、自社製品や事業への影響を精査する。

対象部門： 総務法務経営者

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省（情報通信審議会事務局）
業界	行政・公共・通信
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年9月3日（木）15時00分〜

場所
Web会議による開催

議題（予定）
答申案件
「国際無線障害特別委員会（CISPR）の諸規格について」のうち「CISPR会議対処方針」について
【昭和63年9月26日付け電気通信技術審議会諮問第3号】

傍聴について
(1) 傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、令和8年9月1日（火）18:00までに、傍聴登録フォームよりお申し込みをお願いします。

※ 傍聴登録フォームから登録された方宛てにメールにてWeb傍聴の方法をご案内するため、必ず傍聴登録フォームからお申し込みください。以下に記載のメールアドレス宛てにご連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんのでご留意願います。
※ 傍聴登録されていない方にWeb会議の傍聴のためのURLを共有いただいても、傍聴登録されていない方については、傍聴をお断りさせていただきますので、あらかじめ御了承下さい。

(2) 傍聴希望者多数の場合の制限
Web会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、抽選により傍聴者を決めさせていただくことや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめ御了承下さい。

(3) 傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては、以下の留意事項をお守りください。
1. 静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
2. 特に認められた場合を除き、会議の録画および録音はご遠慮ください。
3. その他、審議会及び総務省職員の指示に従うようお願いします。

連絡先
情報通信審議会事務局
担当：坪内課長補佐、岡本課長補佐、東出係長、斉藤官
電子メール：johotsushin-shingikai_●_soumu.go.jp
TEL：03-5253-5432
※迷惑メール防止対策をしているため、_●_を半角のアットマークに置き換えてください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02tsushin10_04000732.html

時系列

2026-09-01　Web傍聴の申込締切（18:00まで）
2026-09-03　情報通信審議会情報通信技術分科会（第198回）の開催（15時00分〜）

この事例から確認すべきポイント

本件は総務省の情報通信審議会情報通信技術分科会（第198回）の開催案内および傍聴要領に関するものである。通信・電波行政や国際標準化に関わる事業者や関連業界においては、国際無線障害特別委員会（CISPR）の諸規格に関する動向や対処方針の審議状況を把握することが重要となる。特に無線機器や情報通信機器を取り扱う企業・法務・技術部門においては、審議会の内容や今後の制度・規格への影響に備え、必要に応じて傍聴や会議資料の確認を行うことが実務上推奨される。現時点で取得できた本文からは、詳細な答申内容や具体的な規制変更のスケジュールなどは確認できないため、詳細は公式出典や今後の公開資料を確認する必要がある。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-08-25 ／最終確認: 2026-08-25

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-25

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