経済・産業トレンド

アルジェリア商用車市場でドイツ系MANが組み立て再開、中国勢の動きも活発化

ドイツのMANトラック&バスがアルジェリアのMTCと協力し、ブリダ工場での大型トラックおよびバスのCKD組み立てを再開した。政府の制度変更等で生産停止を余儀なくされていたが、年1,500台の生産を目標とする。また、中国系メーカーのJACやシノトラック、セレスなども現地での組み立て・工場建設を進めており、同国市場での動きが活発化している。

この発表の要点

企業・自治体への影響

自動車製造業および関連サプライチェーンを持つ企業に対し、アルジェリアにおける完成車輸入制限と現地生産(CKD)の必須化、および中国系メーカーを含む競合の投資拡大の影響を提示するものである。経営企画部門や海外事業展開部門において、同国市場への参入戦略や現地パートナー選定の再評価が必要となる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構(ジェトロ)
業界 製造
発表日 2026-08-24
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月24日

ドイツのフォルクスワーゲン傘下にある商用車大手MANトラック&バス(MAN)は7月22日、アルジェリアのパートナー企業であるマグレブ・トラック・カンパニー(MTC)と協力し、アルジェ近郊ブリダ工場での大型トラックおよびバスの完全ノックダウン(CKD)組み立てを再開したと発表した(7月22日付同社プレスリリース)。
MANは、2003年以来の独占輸入代理店であるMTCと協業し、欧州メーカーとして初めてCKDキットを同国へ輸入して現地組み立てを行ってきたが、政府の制度変更やCKD輸入割当の不実施などにより(2023年1月30日付地域・分析レポート参照)、同工場は複数回の生産停止を余儀なくされていた。今回の再開により、同工場は2本の組み立てラインと約50人の従業員で、1日最大8台、年間1,500台の生産能力を目標としている。生産車両は建設、インフラ、物流分野を中心に商用車需要の拡大が見込まれる国内市場向けで、完成車輸入に対する厳しい制限の下、現地生産が市場アクセスの前提となっている。
MANは現地パートナーとの協力を軸に、アフリカ大陸ではアルジェリアのほか、モロッコ、南アフリカ共和国、ケニアにCKD拠点を展開し、さらにサウジアラビア、台湾、マレーシア、タイ、フィリピン、ウズベキスタンでも同様の拠点を運営している。
アルジェリアでは中国系メーカーによる商用車組み立てプロジェクトも活発化している。江淮汽車(JAC)は小型トラックの現地生産を2026年1月に開始し、年間生産能力は10万台と報じられている(2026年4月14日記事参照)。また、アルジェリアのトィルサム(TIRSAM)は、累計3,000台の生産達成と新規溶接ライン導入を発表した(8月17日付SNSコミュニケ)。同社は、2025年6月から大型トラックメーカー中国重汽(シノトラック)製CKDキットをOEM方式で活用し、自社ブランドのトラックをバトナ県で組み立てている。さらに、賽力斯集団(セレス、旧ソコン)は、同県で総面積約13ヘクタールのトラック・バス組立工場を建設中で、年6万台規模の3ラインを整備し、2026年第3四半期の稼働開始を予定している(4月9日付「エル・ワタン」)。
(ピエリック・グルニエ)

(アルジェリア、ドイツ、中国)

ビジネス短信 7f35a836a17f6548

関連情報

dummy

もっと見る

ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

アルジェリア商用車市場でドイツ系MANが組み立て再開、中国勢の動きも活発化

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/08/7f35a836a17f6548.html

時系列

主な数値

MAN工場の組み立てライン数 2本
MAN工場の従業員数 50人
MAN工場の1日最大生産能力 8台
MAN工場の年間生産能力目標 1500台
JACの年間生産能力 100000台
トィルサムの累計生産台数 3000台
セレスの工場敷地面積 13ヘクタール
セレス工場の年間生産規模 60000台
セレス工場のライン数 3ライン

この事例から確認すべきポイント

本件は、アルジェリア市場における商用車セクターの動向と、欧州系および中国系メーカーの現地生産体制の再編・拡大を示す重要事例である。完成車輸入の制限や制度変更が背景にあり、現地パートナーとの提携やCKD方式による市場参入・継続が不可欠となっている。広報・実務担当者においては、海外進出先国における自動車規制や産業政策の変更リスクを注視するとともに、競合他社(特に中国勢の積極的な現地投資)の動向を定期的に把握することが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-24

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?

無料でプレスリリースを掲載する