経済・産業トレンド措置発表・運用中

トランプ米大統領が対イラン経済圧力強化を表明、UAEは対イラン取引停止措置

米国のドナルド・トランプ大統領は2026年8月19日、SNSを通じてイランに対する過去最大規模の経済圧力作戦の開始を発表した。イランへの資金供給網遮断や取引国への措置を示唆する一方、イラン外相は反論した。また、アラブ首長国連邦（UAE）国防省が8月18日にイラン発射の弾道ミサイル探知を発表し、外務省は8月19日にイランとの全貿易・商業交流・金融取引の停止を発表した。

この発表の要点

米国のドナルド・トランプ大統領がイランに対する最も厳しい経済作戦の開始を表明し、イランと取引する第三国の企業・金融機関への制裁を示唆。
アラブ首長国連邦（UAE）外務省が、情勢激化を理由にイランとの全ての貿易、商業交流、金融取引を追って通知があるまで停止することを発表。
イラン発射の2発の弾道ミサイルが海上航行を標的としていたとUAE国防省が発表。

企業・自治体への影響

中東地域においてビジネスを展開する企業や、イランおよびUAEを含む周辺国と貿易・金融取引を行っている企業の経営・法務・総務部門に対し、取引停止措置や米国の追加制裁リスクに関する影響が生じる可能性がある。

対応すべきこと

公式出典や政府発表を確認し、自社のサプライチェーンや金融取引がイランおよび関連する制裁対象国・地域に抵触していないか確認する。
法務・コンプライアンス部門を中心に、米国による二次的制裁やUAEの取引停止措置が及ぼす影響を評価する。
中東情勢に関する最新情報を収集し、関係部門へ共有する。

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
発表日	2026-08-21
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月21日

米国のドナルド・トランプ大統領は8月19日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イランに対して「これまでいかなる国に対しても実施されたことのない最も厳しい経済作戦を開始する」と発表した。トランプ大統領は、石油密輸や資金移転、船舶登録などを通じたイランへの資金供給網の遮断を求めるとともに、イランに「生命線」を提供する国や企業、金融機関に対しても経済的措置を講じる考えを示した。

対イラン経済圧力強化策に関するトランプ大統領のSNS「トゥルース・ソーシャル」での投稿画面（トゥルース・ソーシャルのトランプ大統領の公式アカウントより）

「イスラエル・ハヨム」紙は8月20日付分析記事で、今回の措置について「軍事衝突に代わる選択肢となる可能性があり、政権への圧力を大幅に高める」と評価した。同紙は、中国が引き続きイラン産原油を購入しているほか、ロシア、パキスタン、トルコ、イラクもイランとの取引や物資供給を継続していると指摘した。

これに対し、イランのアッバース・アラーグチー外相は8月20日、自身のX（旧Twitter）への投稿で、トランプ大統領が「Economic D-Day」と称した対イラン経済圧力強化策について、「米国自身の債務問題や金利負担の増大から目をそらすためのものだ」と反論した。

トランプ大統領の「Economic D-Day」に対するイランのアッバース・アラーグチー外相のコメント画面〔X（旧Twitter）のアッバース・アラーグチー外相の公式アカウントより〕

こうした中、アラブ首長国連邦（UAE）国防省は8月18日、Xへの投稿で、同日探知したイラン発射の2発の弾道ミサイルについて、「海上航行を標的としていたと評価し、海上に落下した」と発表した。

イランから発射された弾道ミサイルが海上航行を標的としていたとするUAE国防省の発表画面〔X（旧Twitter）のUAE国防省公式アカウントより〕

UAE外務省は8月19日、「地域および国際的な平和と安全を損なう情勢の激化」を理由に、イランとの全ての貿易、商業交流、金融取引を追って通知があるまで停止すると発表した。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、イスラエルとハマスの衝突の特集、イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報を参照。

（中溝丘）

（米国、イラン、アラブ首長国連邦、イスラエル、中国、ロシア、パキスタン、トルコ、イラク）

ビジネス短信 4ba80fa72eb327de

時系列

2026-08-18　アラブ首長国連邦（UAE）国防省が、同日探知したイラン発射の2発の弾道ミサイルが海上航行を標的としていたと発表。
2026-08-19　米国のドナルド・トランプ大統領がSNSでイランに対する最も厳しい経済作戦の開始を発表。また、UAE外務省がイランとの全ての貿易、商業交流、金融取引を追って通知があるまで停止すると発表。
2026-08-20　「イスラエル・ハヨム」紙が今回の措置に関する分析記事を公開。イランのアッバース・アラーグチー外相が自身のXで米国の措置に反論。
2026-08-21　ジェトロが本件に関するビジネス短信を発表。

主な数値

イラン発射の弾道ミサイル数	2発

この事例から確認すべきポイント

米国の対イラン経済圧力強化とアラブ首長国連邦（UAE）によるイランとの取引停止措置は、中東地域における地政学的リスクを著しく高める動向である。米国は石油密輸等の資金供給網遮断に加え、イランと取引する第三国の企業や金融機関に対しても経済的措置を講じる方針を示しており、中東地域に関連を持つサプライチェーンや金融取引を行う日本企業にとっても、二次的制裁や現地での安全確保に関する重大なリスク管理上の確認事項となる。今後の米国およびUAEを含む関係国の規制動向、ならびに各国企業の対応を注視し、関連部門での情報共有とリスク評価を行う必要がある。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-21