経済・産業トレンド

イラク、公務員給与の支払いに遅れ、ホルムズ海峡封鎖で原油輸出に支障

2026年2月末以降のホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴い、イラクで原油輸出が滞り国家収入が激減。国家公務員等の7月分給与の支払いが一部で8月にずれ込む事態となり、各地で抗議活動が発生した。財務省は民間銀行からの借入れ等の対応を進めているが、財政逼迫に伴う影響が広がっている。

この発表の要点

ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う原油輸出の停滞により、イラクで公務員給与の遅配が発生し抗議活動が起きている。
公務員給与・年金・社会保障給付の月間支払額は約7兆8,000億ディナールに上り、数兆ディナールの不足が生じている。
政府は国内民間銀行からの3兆ディナール超の借り入れ準備等を進め、給与確保に向けた対応を行っている。

企業・自治体への影響

中東地域に進出する企業や同国との貿易・エネルギー関連事業を行う企業・自治体において、現地経済の停滞や購買力低下、社会不安リスクへの警戒が必要となる。経営企画部門や海外事業部門等において現地の最新動向の把握が求められる。

対応すべきこと

公式出典やジェトロ等の最新情報を確認し、中東情勢およびイラク国内の経済動向を把握する。
中東関連の取引やサプライチェーンを有する企業では、現地パートナーや関係部門へ状況を共有する。
エネルギー価格や現地決済・資金繰りへの影響を継続的にモニタリングする。

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	エネルギー・資源
発表日	2026-08-20
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月20日

イラクで国家公務員らへの7月分給与の支払いが一部で8月にずれ込んだ。イラクの独立系ニュースサイト「964メディア」（8月5日付）によると、イラク財務省は7月28日から省庁ごとに給与資金の供給を始めたが、8月になっても未払いが残り、バスラやキルクークでは大学職員による抗議が起きた。バスラ大学医学部の職員は同メディアに対し、通常は毎月16日ごろに支給される7月分給与が8月5日時点でも未払いで、通常の支給日から約20日遅れていると説明した。また、クルディスタン地域を拠点とする「クルディスタン24」（8月5日付）によると、バグダッドでも電力省職員による抗議が起きたという。

2026年2月末以降にホルムズ海峡が事実上封鎖され、中東諸国の原油生産は大幅な減少を強いられた（2026年5月15日記事参照）。イラクでも同海峡に依存する原油輸出が滞り、国家収入が大幅に減少したことが給与遅配の主因となっている。

「964メディア」によると、政府はイラクが財政危機にあることを確認し、十分な資金が確保されるまで給与支払いが遅れると説明した。

ファーリフ・サーリー財務相は7月30日、国民議会議員との会談で、公務員給与、年金、社会保障給付を合わせた月間支払額は約7兆8,000億ディナール（約9,500億円、1ディナール＝約0.12円）に上ると説明した。財務省は同日までに複数省庁向けに約3兆ディナールを配分した一方、手元の流動性資金は約1兆5,000億ディナールにとどまり、残る支払いに約3兆3,000億ディナールの不足が生じているとした。年金支給を始めるため、手元資金を1兆6,500億ディナールまで積み増す方針も示した。

政府報道官は8月6日、給与と政府の通常経費を賄うには月約10兆8,000億ディナールが必要だと説明している。給与・年金・社会保障給付はその中でも大きな固定支出で、毎月まとまったディナール資金を確保する必要がある。

こうした中、8月6日、財務省高官3氏やアリー・ゼイディー首相周辺の関係者らの話として、政府が8月分給与を確保するため、国内の民間銀行から3兆ディナール超を借り入れる準備を進めている、と現地メディアが報じた。一方、政府報道官は8月10日、公務員給与は確保されていると表明し、給与支給が40日ごとになるとの観測を否定した。

イラク民間銀行連盟のサミール・アル・ヌサイリ顧問は、財務省が国債などの政府債務証券を発行し、銀行が引き受けた後、イラク中央銀行（CBI）が再割引して銀行に流動性を供給する仕組みが使われると説明した。同氏は、この仕組みでは預金者の資金には手を付けないとしている。CBI統計によると、国内の公的債務残高は2026年5月末時点で103兆1,790億ディナールだ。

中東情勢の関連情報は、イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報を参照。

（大野晃三）

（イラク）

ビジネス短信 c52a5effff719c97

時系列

2026-02-28　ホルムズ海峡が事実上封鎖される
2026-07-28　イラク財務省が省庁ごとに給与資金の供給を開始
2026-07-30　ファーリフ・サーリー財務相が国民議会議員との会談で給与等の月間支払額や不足額を説明
2026-08-05　バスラやキルクークで大学職員、バグダッドで電力省職員による抗議が発生
2026-08-06　政府が民間銀行からの3兆ディナール超の借り入れ準備を進めていると報道される
2026-08-10　政府報道官が公務員給与は確保されていると表明し、支給が40日ごとになるとの観測を否定

主な数値

公務員給与・年金・社会保障給付の月間支払額	約7兆8,000億ディナール
財務省が複数省庁向けに配分した金額	約3兆ディナール
手元の流動性資金	約1兆5,000億ディナール
残る支払いの不足額	約3兆3,000億ディナール
年金支給開始に向けた手元資金の積み増し目標	1兆6,500億ディナール
給与と政府の通常経費を賄うに必要な月間資金	約10兆8,000億ディナール
民間銀行からの借入準備額	3兆超ディナール
国内の公的債務残高（5月末時点）	103兆1,790億ディナール

この事例から確認すべきポイント

本事例は、中東地域における地政学リスク（ホルムズ海峡の封鎖）が資源国の国家財政およびマクロ経済に直結し、公務員給与の遅配や社会不安（抗議活動）を引き起こしたことを示している。中東市場に関連する企業や貿易実務においては、エネルギー価格の変動だけでなく、資源国の財政悪化が引き起こす国内需要の停滞や金融市場への影響を注視する必要がある。現地通貨建ての資金繰りや国内債務の動向、民間銀行セクターへの波及など、サプライチェーン全体を通じたリスク管理が求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-20