経済・産業トレンド 高温警報発令中

英国で2026年5回目の熱波に高温警報発令、イングランドの7割で干ばつ発生

2026年8月、英国イングランド全域で5回目となる熱波に伴う高温警報が発令され、最高気温38.1度を記録した。少雨と高温によりイングランドの71.3%で干ばつが発生し、山火事や医療現場の環境悪化など多方面で深刻な影響が出ている。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

企業・自治体への影響

英国における記録的な熱波と干ばつは、現地に進出する日系企業の現地法人や工場、サプライチェーン、駐在員などの労働環境および水資源利用に直接的な影響を及ぼす可能性がある。特に総務部門や現地経営層は、現地の気象情報や行政規制を確認する必要がある。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構(ジェトロ)
業界 農業・気象・医療
発表日 2026-08-17
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月17日

英国のイングランド全域で8月11日から14日にかけて、2026年5回目となる熱波到来に伴い、高温警報(アンバー色、注1)が発令された。気象庁によると、8月13日には、ロンドン西部のキュー・ガーデンズで2026年最高となる38.1度が観測された。
アンディ・バーナム首相は8月12日、熱波や山火事、干ばつの影響拡大を受け、緊急対策を議論する危機管理委員会(COBRA会議)(注2)を開催。首相官邸のスポークスパーソンは、「山火事と闘う消防士、干ばつの中で働く農家、そして多忙な救急外来で働くNHS(国民医療サービス)のスタッフにとって厳しい状況だ」と言及し、「地域社会の安全を確保し、水供給を守り、環境を保全するために必要な措置を講じていく」と表明した(8月12日付BBC)。
イングランド南部ハンプシャー州のニューフォーレスト国立公園で8月9日に発生した山火事は、8月13日時点でも約130人の消防士が消火活動に当たっている。全国消防署長協議会(NFCC)によると、イングランドとウェールズでは、2026年既に1,017件の山火事が発生している(8月13日付BBC)。バーナム首相は、さらなる山火事を防ぐため、山火事の原因となり得る、使い捨てバーベキューコンロの販売中止を要請した。
全国干ばつ対策グループは8月10日、少雨と高温により、イングランドの71.3%で急速な干ばつが発生していると発表。国内全地域で水資源への負担が高まっており、農業、公共給水、航行、環境の各分野で影響が拡大していると警告した。
看護師らで構成する労働組合の王立看護協会(RCN)は8月13日、「病院や介護施設の室温が頻繁に30度を超えている」「エアコンや扇風機もない」など、看護スタッフと患者の双方が「人間が暮らすには適さない」環境に置かれているとして、緊急の対策を求めた(注3)。
英国気象庁は8月11日、2026年の夏が1884年の観測開始以来、もっとも暑い夏となる可能性が高いと発表した。気象庁のマイク・ケンドン上級科学者は「英国の気候に著しい変化が生じていることをはっきりと示している」と指摘した。
(注1)気候健康警報システム(Weather-Health Alerting system)は、英国の保健安全保障庁と気象庁により、気温が住民の健康に影響を及ぼす恐れがある場合に警報を発する。警報は黄色(対応)、アンバー(こはく)色(対応強化)、赤色(緊急対応)の3段階。
(注2)正式にはCabinet Office Briefing Roomsと呼ばれ、英国政府が大規模な危機や壊滅的な緊急事態に対応する際に意思決定を行うハイレベルな危機管理会議。
(注3)英政府の独立諮問機関である気候変動委員会は2026年5月20日、気候リスクへの対応に関する報告書を発表し、2035年までに全ての医療施設で安全かつ適切な温度を維持できるよう、エアコン設置などの対策が必要だとしている。
(森詩織)

(英国)

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英国で2026年5回目の熱波に高温警報発令、イングランドの7割で干ばつ発生

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/08/bde6007f3d363b95.html

時系列

主な数値

最高気温 38.1度
消火活動中の消防士数 約130人
山火事発生件数 1,017件
干ばつ発生割合 71.3%

この事例から確認すべきポイント

本事例は、気候変動に伴う記録的な熱波と干ばつが、国家のインフラ、水資源、農業、医療体制に直接的な負荷を与えている事象を示している。企業活動においても、極端気象はサプライチェーンの寸断や労働環境の悪化、水資源の制約を通じた事業継続リスク(BCP)に直結する。特に海外拠点を持つ企業や現地に進出する組織においては、現地の気象警報や行政の要請(水使用制限や火気使用禁止など)を迅速に把握し、従業員の安全確保と適切な操業管理を行う体制の整備が不可欠である。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-17

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