補助金・支援制度

令和８年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業

東京都は、都内中小企業等を対象に「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」として、最大8,000万円の研究開発費助成を実施します。「イノベーションマップ」に基づく技術・製品開発で、社外知見活用と早期事業化を目指すものが対象です。申請エントリーは令和8年7月9日から8月12日まで、書類提出は8月14日から9月3日までです。

この発表の要点

最大8,000万円の研究開発費助成が受けられる。
「イノベーションマップ」に適合し、社外知見活用と早期事業化を目指す技術・製品開発が対象となる。
申請エントリー期間（令和8年7月9日～8月12日）と申請書類提出期間（令和8年8月14日～9月3日）が設定されている。

企業・自治体への影響

東京都内の中小企業者および都内での創業を計画している個人は、本事業を活用することで、最大8,000万円の助成金を得て、イノベーションマップに沿った研究開発や事業化を加速できる可能性があります。特に、他企業や大学等との連携を前提とした開発計画を持つ企業にとって、資金面での大きな支援となります。

対応すべきこと

公式出典（公社Webサイト）で募集要項の詳細を確認し、自社の研究開発テーマが「イノベーションマップ」に適合するか検討する。
他企業や大学等との連携による知見・ノウハウ活用を計画する。
申請エントリー期間と申請書類提出期間を厳守し、電子申請の集中に備え余裕をもって手続きを進める。
GビズIDの取得状況を確認し、未取得の場合は早めに手続きを行う。

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	公益財団法人東京都中小企業振興公社
分類	補助金・支援制度
地域	東京都

発表された内容

【最大8,000万円】中小企業向け研究開発費助成

■　目的
都内中小企業等が「イノベーションマップ」（※）に基づき、自社のコア技術を基盤として、他企業、大学等の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援する事業です。

■　助成事業の要件
①「イノベーションマップ」にある開発支援テーマに適合していること
②社外の知見やノウハウを活用すること
③早期に事業化を目指す研究開発であること

■　イノベーションマップの開発支援テーマ
①防災・減災・災害復旧
②インフラメンテナンス
③安全・安心の確保
④スポーツ振興・障害者スポーツ
⑤子育て・高齢者・障害者等の支援
⑥医療・健康
⑦環境・エネルギー・節電
⑧国際的な観光・金融都市の実現
⑨交通・物流・サプライチェーン

■　助成対象者
・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等
・都内での創業を具体的に計画している個人

■　助成対象期間
令和9年３月１日から令和12年２月28日まで（最長３年）

■　助成限度額
8,000万円（申請下限額1,500万円）

■　助成率
助成対象と認められる経費の２／３以内

■　申請エントリー期間
令和８年７月９日（木）から８月12日（水）17時00分まで

■　申請書類提出期間
令和８年８月14日（金）から９月３日（木）17時00分まで
　※電子申請のアクセスが集中した場合、システム障害により申請手続きが滞る可能性があります。十分な余裕をもって申請手続きをしてください。
　※申請エントリーされていない場合、申請書類を受け付けることができません。

■　参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tokyo-innovation.html

■　備考
応募にあたっては、公社Webサイト掲載の募集要項を必ずご一読ください。

■　問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社　企画管理部　助成課
TOKYO戦略的イノベーション促進事業担当

〒101-0022
東京都千代区神田練塀町３-３大東ビル４階
TEL：03-3251-7894
E-mail：josei@tokyo-kosha.or.jp
　※Jグランツの申請方法や技術トラブル、GビズIDに関するご質問等は「GビズIDヘルプデスク」へお問い合わせください。TEL：0570-023-797

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 80,000,000円
募集期間: 2026-08-14 〜 2026-09-03

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-07-09　申請エントリー期間開始
2026-08-12　申請エントリー期間終了（17時00分まで）
2026-08-14　申請書類提出期間開始
2026-09-03　申請書類提出期間終了（17時00分まで）
2027-03-01　助成対象期間開始
2030-02-28　助成対象期間終了（最長3年）

主な数値

助成限度額	80000000円
申請下限額	15000000円
助成率	2/3以内
助成対象期間	3年

この事例から確認すべきポイント

本発表は、東京都が中小企業のイノベーションを強力に後押しする姿勢を示すものです。特に「イノベーションマップ」への適合、社外知見の活用、早期事業化という要件は、単なる研究開発に留まらず、社会実装と経済効果を重視する政策意図が読み取れます。企業は、自社の技術シーズがマップのどのテーマに合致するか、また大学や他企業との連携可能性を具体的に検討する必要があります。申請期間が明確に定められており、特に電子申請の集中によるシステム障害への注意喚起があるため、余裕を持った準備と手続きが不可欠です。GビズIDの取得も事前に済ませておくべきでしょう。この助成金を活用することで、都内中小企業は新たな技術開発や事業展開を加速させ、競争力強化に繋げられる機会となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-14