経済・産業トレンド

米テキサス州知事選の世論調査で共和・民主党候補が僅差に

2026年8月7日、シエナ大学とレコネソンス・マーケット・リサーチはテキサス州の中間選挙に関する世論調査結果を発表しました。州知事選では共和党現職のアボット知事が46％、民主党候補ヒノホサ氏が45％と僅差。連邦上院選では民主党タラリコ氏が47％、共和党パクストン氏が43％と民主党がリード。また、チェンジ・リサーチによるノースカロライナ州連邦上院選の世論調査では、民主党クーパー前知事が50％、共和党ワトリー氏が41％とリードしています。各候補の知名度や評価が接戦の要因として挙げられています。

この発表の要点

テキサス州知事選は共和党現職と民主党候補が1ポイント差の接戦となっている。
テキサス州連邦上院選では民主党候補が共和党候補に対し4ポイントリードしている。
ノースカロライナ州連邦上院選では民主党候補が共和党候補に対し9ポイントリードしている。

企業・自治体への影響

米国テキサス州およびノースカロライナ州に事業展開する企業や、これらの州の政策動向に関心のある企業は、中間選挙の結果が今後の経済政策や規制環境に影響を与える可能性があるため、動向を注視する必要があります。特に、製造業、エネルギー産業、IT産業など、州政府の政策に影響を受けやすい業種の企業は、経営戦略や投資計画に影響を及ぼす可能性を考慮し、関連部門で情報共有を行うべきです。

対応すべきこと

テキサス州およびノースカロライナ州の選挙結果と、それに関連する政策発表を継続的にモニタリングする。
自社の事業が影響を受ける可能性のある政策変更について、関連部門（法務、経理、事業開発など）と情報共有し、潜在的リスクと機会を評価する。
選挙結果が確定した後、各州の新たなリーダーシップが打ち出す経済政策や規制動向について詳細な情報収集を行う。

対象部門： 経営者法務経理広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ
発表日	2026-08-10
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月10日

米国ニューヨーク（NY）州のシエナ大学と調査会社レコネソンス・マーケット・リサーチは8月7日、テキサス州の中間選挙（11月）に関する世論調査結果（注1）を発表した。州知事選挙を想定した問いでは、共和党現職のグレッグ・アボット知事の支持率が46％と、民主党候補のジーナ・ヒノホサ州下院議員（45％）との差が1ポイントと、6月調査時の6ポイント差から縮まり接戦となっている。

一方、連邦上院選挙を想定した問いでは、民主党のジェームス・タラリコ州下院議員の支持率が47％となり、共和党のケン・パクストン州司法長官（43％）に対し6月の同率（いずれも46％）から差を広げた。

テキサスA＆M大学の政治学教授のカービー・ゴイデル氏は、「州知事選は6月よりもはるかに接戦の様相を呈しているが、まだ流動的な段階にある。アボット知事はテキサス州の投票意欲のある有権者のほぼ全員に知られており、その好感度や職務遂行評価は拮抗（きっこう）している。対照的に、州下院議員のヒノホサ氏に関しては、投票意欲のある有権者の3分の1（31％）が、同氏について意見を形成するのに十分な情報を知らないと回答し、同氏への評価が定まってない状況だ」と述べた。

ノースカロライナ州の連邦上院選世論調査でクーパー前知事がリード
調査会社チェンジ・リサーチが7～8月に実施した世論調査（注2）によれば、ノースカロライナ（NC）州の連邦上院選挙を想定した問いでは、民主党候補のロイ・クーパー前知事の支持率が50％と、共和党候補のマイケル・ワトリー氏〔元共和党全国委員会（RNC）委員長〕（41％）を9ポイントリードする。

ドナルド・トランプ大統領の支持を受けるワトリー氏の最大の弱点は、民主党クーパー氏に比べて「知名度の低さ」といわれる。テキサス、メーン、ミシガン各州のより注目度の高い選挙戦の影に隠れる中、NC州の関係者は、さらなる資金調達と共和党本部をこの戦いに巻き込む方法について不安を感じているという（政治専門紙「ポリティコ」7月12日）。

（注1）実施時期は2026年7月27～30日。対象者はテキサス州の投票予定者619人。
（注2）実施時期は2026年7月29日～8月1日。対象者は有権者967人。

（松岡智恵子）

（米国）

ビジネス短信 f5b9b4c857249218

時系列

2026-07-12　政治専門紙「ポリティコ」がノースカロライナ州の連邦上院選における共和党候補の資金調達と党本部関与への不安を報じる。
2026-07-27　テキサス州知事選・連邦上院選の世論調査が開始される（～7月30日）。
2026-07-29　ノースカロライナ州連邦上院選の世論調査が開始される（～8月1日）。
2026-08-07　シエナ大学とレコネソンス・マーケット・リサーチがテキサス州の中間選挙に関する世論調査結果を発表。
2026-08-10　ジェトロが本記事「米テキサス州知事選の世論調査で共和・民主党候補が僅差に」を公開。

主な数値

テキサス州知事選共和党アボット知事支持率	46%
テキサス州知事選民主党ヒノホサ州下院議員支持率	45%
テキサス州知事選支持率差	1ポイント
テキサス州知事選 6月調査時支持率差	6ポイント
テキサス州連邦上院選民主党タラリコ州下院議員支持率	47%
テキサス州連邦上院選共和党パクストン州司法長官支持率	43%
テキサス州連邦上院選 6月調査時支持率	46%
テキサス州世論調査対象者数	619人
テキサス州世論調査実施期間	2026年7月27～30日期間
ノースカロライナ州連邦上院選民主党クーパー前知事支持率	50%
ノースカロライナ州連邦上院選共和党ワトリー氏支持率	41%
ノースカロライナ州連邦上院選支持率差	9ポイント
ノースカロライナ州世論調査対象者数	967人
ノースカロライナ州世論調査実施期間	2026年7月29日～8月1日期間
テキサス州知事選民主党ヒノホサ氏の知名度不足（意見形成に十分な情報を知らない有権者の割合）	31%

この事例から確認すべきポイント

本記事は、米国主要州における中間選挙の世論調査結果を報じており、特にテキサス州知事選の接戦ぶりや、候補者の知名度が選挙戦に与える影響を浮き彫りにしています。企業にとって、このような政治動向の把握は、事業展開する地域の将来的な政策や規制環境を予測する上で不可欠です。選挙結果は、税制、労働法、環境規制など多岐にわたる分野に影響を及ぼす可能性があり、これらは企業の経営戦略や投資判断に直結します。また、候補者の知名度や評価が選挙結果に影響を与えるという指摘は、企業が自社のブランドイメージやリーダーシップの認知度を管理する上での示唆にもなります。企業は、これらの情報を基にリスクと機会を評価し、中長期的な事業計画を策定する際の参考とすべきです。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-10