経済・産業トレンド

シンガポールのチャン国防相、ASEANのエネルギー・金融・データでの連携を呼びかけ

シンガポールのチャン・チュンシン国防相兼公共サービス調整相は、第18回ASEANアジア・フォーラムで、ASEANがエネルギー、金融、データの3分野で連携を深めることが地域経済成長の基盤となると提唱した。エネルギー分野では再生可能エネルギーの活用と電力融通、金融分野では資本移動の円滑化、データ分野ではデータ保護主義を避け域内活用を促進する重要性を強調した。他の登壇者もデータと貨物の統合管理の重要性に言及した。

この発表の要点

ASEANはエネルギー、金融、データの3分野での連携強化により地域経済成長を目指す。
エネルギー分野では再生可能エネルギー活用と電力融通、金融分野では資本移動の円滑化、データ分野ではデータ保護主義回避が重要視されている。
現代の貿易において、物理的な貨物だけでなくデータの流れを統合・管理することが競争力強化に不可欠である。

企業・自治体への影響

ASEAN地域で事業を展開するエネルギー、金融、IT、物流関連企業は、域内の政策動向や制度変更が事業戦略に影響を与える可能性があるため、注視が必要です。特にデータガバナンスやサプライチェーンのデジタル化は、複数の部門にわたる対応が求められます。

対応すべきこと

ASEAN地域におけるエネルギー、金融、データ関連の政策動向を継続的に情報収集する。
自社の事業がASEANパワーグリッドやデータ保護主義回避の動きからどのような影響を受けるか評価する。
国境を越えたデータ流通やサプライチェーンにおけるデータ統合に関する自社の戦略を見直す。
関係部門（経営者、法務、経理、情シスなど）へ本発表の内容を共有し、連携体制を強化する。

対象部門： 経営者法務情シス経理広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（JETRO）
発表日	2026-08-07
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月07日

シンガポールのチャン・チュンシン国防相兼公共サービス調整相は8月3日、ASEAN各国がエネルギー、金融、データの3分野で連携することが、地域経済全体の成長を押し上げる基盤になるとの認識を示した。シンガポール国際問題研究所（SIIA）が同日開催した「第18回ASEANアジア・フォーラム」での基調対話で述べた。

チャン国防相はエネルギーについて、ASEAN加盟国の多くが風力、地熱、太陽光などの再生可能エネルギー資源に恵まれていることから、「世界の再生可能エネルギー超大国」となる可能性を指摘した。同相は域内で電力融通を目指す「ASEANパワーグリッド（APG）」が実現すれば、電力コスト低減の可能性があると述べた。その上で、APGの「ラオス・タイ・マレーシア・シンガポール相互電力統合プロジェクト（LTMS-PIP）」の進展に期待を示した。

同相は金融について、企業がASEAN域内で国境を越えて資本を円滑に移動できるよう、制度上の障壁や取引コストを最小限に抑える必要があると語った。

また、データについて、「未来経済を動かす新たな潤滑油」と位置付けた。ASEANは人口構成が多様で、豊富なデータ基盤を持つとした上で、各国がデータを自国で囲いこむ「データ保護主義」に陥らず、域内で活用できる環境を整える必要性を訴えた。

SIIA主催の第18回ASEANアジア・フォーラムで話すチャン国防相兼公共サービス調整相（ジェトロ撮影）

データと貨物の動きを統合・管理する重要性の指摘も
同フォーラムでは、ジェフリー・シオ運輸相兼第2財務相が午前中の基調対話に登壇し、現代の貿易では、物理的な貨物を運ぶだけでなく、「データの流れの中心に位置し、モノやサービスの動きを管理すること」が重要になるとの認識を示した。さらに、パネルセッションに登壇した地場港湾管理会社PSAシンガポールのフー・セシアン副社長（港エコシステム開発担当）は、同社が世界各地に展開する物流拠点を通じて、貨物の輸送経路や情報の流れを一体的に管理していることが同社の競争力の源泉になっていると説明した。PSAは45カ国・地域の約180カ所で、港湾や鉄道など物流拠点を運営している。なお、フー氏は2025年5月の総選挙で政界入りし、2026年9月1日付で国務相（人材、貿易産業担当）に就任する予定。

（本田智津絵）

（シンガポール、ASEAN）

ビジネス短信 3d3de024ef7054b2

時系列

2025-05-01　PSAシンガポールのフー・セシアン副社長が総選挙で政界入りする予定
2026-08-03　シンガポールのチャン・チュンシン国防相兼公共サービス調整相が「第18回ASEANアジア・フォーラム」で基調対話に登壇
2026-09-01　フー・セシアン氏が国務相（人材、貿易産業担当）に就任する予定

主な数値

PSAが運営する物流拠点数	180カ所
PSAが事業展開する国・地域数	45カ国・地域

この事例から確認すべきポイント

この発表は、シンガポールがASEANの経済的未来に向けて描く戦略的ビジョンを明確に示しており、エネルギー、金融、データ分野での連携強化を強調している。企業広報の観点からは、国際的な政策提言が自社の事業環境に与える影響を早期に把握することの重要性を示唆する。特に、ASEAN地域で事業を展開する企業や、再生可能エネルギー、金融サービス、データ関連産業に属する企業は、域内の制度変更やインフラ整備の動向を注視する必要がある。データ保護主義への警鐘は、データガバナンスや国境を越えたデータ流通に関する規制動向を継続的にモニタリングし、自社のデータ戦略に反映させることの重要性を浮き彫りにする。また、物流におけるデータ統合の指摘は、サプライチェーン全体のデジタル化と情報連携の強化が競争力維持に不可欠であることを示している。

公式出典

日本貿易振興機構（JETRO）

更新履歴

公開日: 2026-08-07