経済・産業トレンド

アマゾンジャパンと国際知的財産保護フォーラム、模倣品対策の会合開催

ジェトロが事務局を務める国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）は、特許庁受託事業として「第6回アマゾンワーキンググループ会合」を7月10日に開催しました。アマゾンジャパンとIIPPFは2017年以降、模倣品対策に関するセミナーや意見交換会を継続しており、今回の会合では「アマゾンブランドプロテクションセミナー2026」を実施。350人以上が参加し、Amazonブランド登録（ABR）の利用方法や新機能が紹介されました。意見交換会には35人が参加し、課題共有や訴訟・摘発事例が紹介され、2026年度中にも再度意見交換会を開催し、協力強化を目指します。

最終確認日: 2026-08-05

この発表の要点

アマゾンジャパンとIIPPFは、模倣品対策に関する第6回ワーキンググループ会合を7月10日に開催した。
会合では、Amazonブランド登録（ABR）の利用方法や「共同ブランド関係の管理」「スポットライト」などの新機能が紹介された。
アマゾンとIIPPFは2026年度中に再度意見交換会を開催し、ブランド保護協力を強化する予定である。

企業・自治体への影響

Eコマース事業者やブランドオーナーは、模倣品対策のためのプラットフォーム提供機能や連携の重要性を再認識する必要がある。特に、Amazonで商品を販売する企業は、Amazonブランド登録（ABR）の活用や新機能の導入を検討することで、自社ブランドの保護を強化できる。知的財産権を持つ企業は、模倣品対策チームとの連携事例を参考に、より積極的な対策を講じる機会となる。

対応すべきこと

自社がAmazonで商品を販売している場合、Amazonブランド登録（ABR）の利用状況を確認し、未登録であれば登録を検討する。
Amazonの「共同ブランド関係の管理」や「スポットライト」などの新機能について情報収集し、自社での活用可能性を評価する。
模倣品対策に関する今後のIIPPFとAmazonの会合や発表に注目し、最新の対策動向を把握する。
自社の知的財産保護体制を見直し、プラットフォーム事業者との連携強化や模倣品犯罪対策チームとの協力事例を参考に、より実効的な対策を検討する。

対象部門： 経営者法務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	小売・EC
発表日	2026-08-04
分類	経済・産業トレンド
地域	全国

発表された内容

2026年08月04日

ジェトロが事務局を務める国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）は7月10日、特許庁から受託する模倣品対策事業の一環として「IIPPFインターネットプロジェクトチーム（PJ）・第6回アマゾンワーキンググループ（WG）会合」を開催した。

IIPPFインターネットPJ（注）は、海外電子商取引（EC）事業者との定期的な意見交換を実施しており、アマゾンジャパン（以下、「アマゾン」）とは2017年以降、模倣品対策に関するセミナーや意見交換会を継続して開催している。今回の会合では「アマゾンブランドプロテクションセミナー2026―アマゾンの近年の活動やシステムアップデートについて―」を開催した後、アマゾンとIIPPFインターネットPJメンバーとの意見交換を行った。

セミナーには会場とオンライン合わせて350人以上が参加した。アマゾンは、ブランド権利者向けの無料プログラム「Amazonブランド登録（ABR）」について、操作画面を用いた利用方法の説明とともに、利用企業の知見と経験に基づくベストプラクティスを紹介した。また、最近のシステムアップデートとして、複数の共同ブランド関係を一元的に管理できる「共同ブランド関係の管理」機能や、アマゾンストアにおけるブランド保護の状況を可視化し、さらなる保護強化のためにとるべき対応を確認できる「スポットライト」など、ブランド管理者からのフィードバックを反映した新機能を紹介した。

意見交換会にはIIPPFインターネットPJメンバー企業から35人が参加した。参加企業からは、自社の課題に加え、他社の課題に対するアマゾンの対応を知ることができた点で役に立ったといった声が寄せられた。また、アマゾンの模倣品犯罪対策チーム（CCU）と協力し、訴訟や摘発につながる活動に取り組んだブランド権利者による事例紹介も行われた。

アマゾン担当者は、「模倣品対策の取り組みに関して、あらゆる面から意見が寄せられたことをうれしく思う。寄せられた意見は米国本社とも共有し、今後のサービス改善に生かしたい」と述べた。

本会合幹事を務めた企業担当者は、「WG会合も第6回となり、継続することでブランドオーナーとアマゾンの相互理解が深まった。悪質出品者への積極的な対策や、ABRシステムの改善提案など、消費者保護に資するような交流を今後も継続していきたい」とコメントした。
アマゾンとIIPPFインターネットPJは2026年度中にも再度意見交換会を開催し、ブランド保護および模倣品対策のための協力をさらに強化していく予定である。

（注）IIPPFインターネットPJでは、定例の会合によるメンバー間での情報交換、国内外のEC事業者との双方向の意見交換などにより、オンライン上の模倣品・権利侵害対策に取り組んでいる。

（迫佳沙音）

（日本）

ビジネス短信 41838aab4e19930a

時系列

2026-07-10　IIPPFインターネットプロジェクトチーム（PJ）・第6回アマゾンワーキンググループ（WG）会合が開催された。

主な数値

セミナー参加者数	350人以上
意見交換会参加者数	35人
アマゾンWG会合開催回数	6回

この事例から確認すべきポイント

本発表は、アマゾンジャパンと国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）が模倣品対策において継続的な協力関係を築いていることを示しています。特に、ブランド権利者向けの「Amazonブランド登録（ABR）」の利用促進や、「共同ブランド関係の管理」「スポットライト」といった新機能の導入は、プラットフォーム側がブランド保護に積極的に取り組んでいる姿勢を明確にしています。企業は、これらのツールを最大限に活用することで、自社の知的財産権を効果的に保護し、模倣品によるブランド価値の毀損や収益損失を防ぐことが期待されます。また、アマゾンの模倣品犯罪対策チーム（CCU）との連携による訴訟・摘発事例の紹介は、単なる予防策だけでなく、実効的な法的措置への道筋も示唆しています。今後も意見交換会が予定されており、企業は最新の対策動向を継続的に把握し、自社のブランド保護戦略に反映していくことが重要です。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-04 ／最終確認: 2026-08-05

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-05